1 変形労働時間制
　第32条の2から第32条の5まで，第36条，第40条及び第41条の2の規定は，満18才に満たない者については，これを適用しない。

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2 法定労働時間
　第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については，同条第1項中「１週間について40時間」とあるのは「，修学時間を通算して１週間について40時間」と，同条第2項中「１日について８時間」とあるのは「，修学時間を通算して１日について７時間」とする。

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3 18歳以下
　使用者は，第32条の規定にかかわらず，満15歳以上で満18歳に満たない者については，満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く），次に定めるところにより，労働させることができる。
�@ １週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において，１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において，他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
�A １週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間，１日について８時間を超えない範囲内において，第32条の2又は第32条の4及び第32条の4の2の規定の例により労働させること。

(1207E) 《年少者》
　満18歳に満たない年少者については，労働基準法33条の災害等による臨時の必要がある場合を［除き］，法定の労働時間を超える時間外労働や法定の休日における労働は一切させることができない（法60条1項）。
(1506A) 《一斉休憩》
　保健衛生の事業については，労働者に休憩を一斉に与える必要はないが（法40条1項），満18才に満たない労働者については，［労使協定を締結しなければ：×特段の手続をしなくとも］，休憩時間を一斉に与える［必要がある］（法60条1項）。
(3001D) 《臨時の必要》
　使用者は，労働基準法56条1項に定める最低年齢を満たした者でも，満18歳に満たない者には，労働基準法36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが，同法33条の定めに従い，災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない（法60条1項）。
(2307A) 《変形労働時間制》
　満18歳に満たない年少者については，労働基準法32条の２のいわゆる１か月単位の変形労働時間制を適用することはできないし，同法32条の３のいわゆるフレックスタイム制を適用することも［できない］（法60条1項）。
(2907C) 《法定労働時間》�@
　労働基準法56条2項の規定によって使用する児童の法定労働時間は，修学時間を通算して１週間について40時間，及び修学時間を通算して１日について７時間とされている（法60条2項）。
(2307B) 《法定労働時間》�A
　満15歳に達した日以後の最初の３月31日が終了するまでの者について，労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は，修学時間を通算して，１週間について40時間以内，かつ，１日について７時間以内でなければならない（法60条2項）。
(1804E) 《変形労働》
　満18歳に満たない者について，いわゆる変形労働時間制は適用されないが，労働基準法60条３項の規定により，満15歳以上で満18歳に満たない者について，満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の３月31日までの間を除く），１週間について48時間，１日［８時間：×10時間］を超えない範囲内において，労働基準法32条の２の規定の例により労働させることができる（法60条3項）（則34条の2）。