厚生労働大臣は，第25条の2又は第25条の3の規定により懲戒処分をしたときは，遅滞なく，その旨を，その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知するとともに，官報をもつて公告しなければならない。

△書士法51条〔懲戒処分の公告〕
　法務大臣は，第47条又は第48条第1項の規定により処分をしたときは，遅滞なく，その旨を官報をもつて公告しなければならない。

(2506E) 《官報》
　厚生労働大臣は，社会保険労務士に対し戒告の処分をしたとき，遅滞なく，その旨を，その理由を付記した書面により当該社会保険労務士に通知しなければならないが，官報をもって公告する必要が［ある］（法25条の5）。
(0405D) 《懲戒処分の効力》
　社会保険労務士法25条に定める社会保険労務士に対する懲戒処分の効力は，当該処分が行われたときより発効し，当該処分を受けた社会保険労務士が，当該処分を不服として法令等により権利救済を求めていることのみによっては，当該処分の効力は妨げられない（法25条の5）。