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(0132A) 《標準地》
※←土地鑑定委員会は，都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く。以下「公示区域」という）内の標準地について，毎年1回，国土交通省令で定めるところにより，2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を審査し，必要な調整を行つて，一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し，これを公示するものとする（法2条1項）。
※←　地価公示法 （以下「法」という。）第２条第１項 の標準地の価格判定の基準日は、一月一日とする（施行規則１条）。法改正

(0132B) 《目的》
※←　この法律は，都市及びその周辺の地域等において，標準地を選定し，その正常な価格を公示することにより，一般の土地の取引価格に対して指標を与え，及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し，もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする（法1条）。

(0132C) 《標準地の選定》
※←　前条第1項の標準地は，土地鑑定委員会が，国土交通省令で定めるところにより，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について選定するものとする（法3条）。法改正

(0132D) 《指標》
※←　都市及びその周辺の地域等において，土地の取引を行なう者は，取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない（法1条の2）。