宅建民法

◎	Ａは，その所有する建物をＢに貸借した。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。 (0113) 【借地借家法】　Ａは，その所有する建物をＢに貸借した。
１	Ａがその建物を第三者Ｃに譲渡し，所有権の移転登記がされた場合でも，その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受けていれば，Ｂは，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。正しい。 (0113A) 《建物賃貸借の対抗力》　Ａがその建物を第三者Ｃに譲渡し，所有権の移転登記がされた場合でも，その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受けていれば，Ｂは，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。 (0113A) 《建物賃貸借の対抗力》 ※←　（民法条項）。建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる（借地借家法31条１項）。　*
２	Ｂが建物を第三者Ｄに転貸する場合，Ａの承諾を得る必要があるが，Ａが承諾を与えないときは，Ｂは，Ａの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。誤り。 (0113B) 《代諾許可》　Ｂが建物を第三者Ｄに転貸する場合，Ａの承諾を得る必要があるが，Ａが承諾を与えないときは，Ｂは，Ａの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることが［できない］。 (0113B) 《代諾許可》 ※←　（民法条項）。借家の転貸借に関しては、裁判所の代諾許可の制度はない。借地の転貸借に関しては、代諾許可の制度が存在する（借地借家法19条１項）。　*
３	Ａは，賃貸借契約の更新について，正当の事由がなければ，これを拒むことはできない。正しい（法改正）。 (0113C) 《更新の拒絶》　Ａは，賃貸借契約の更新について，正当の事由がなければ，これを拒むことはできない。 (0113C) 《更新の拒絶》 ※←　（民法条項）。賃貸人は、正当な事由がある場合でなければ、賃貸借契約の更新を拒絶することができない（借地借家法28条）。　法改正*
４	Ａが賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間にＢに対して更新拒絶の通知をしないときは，従前の契約と同一の条件をもって契約を更新したものとみなされ，更新後の賃貸借は期間の定めのないものとされる。正しい（法改正）。 (0113D) 《契約の更新》　Ａが賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間にＢに対して更新拒絶の通知をしないときは，従前の契約と同一の条件をもって契約を更新したものとみなされ，更新後の賃貸借は期間の定めのないものとされる。 (0113D) 《契約の更新》 ※←　（民法条項）。建物の賃貸借について期間の定めがある場合、当事者が期間の満了の１年前から６月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる（借地借家法26条１項）。　法改正*
	正　解　　　２

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