(0112A) 《借地権の存続期間》
※←　（民法条項）。借地権の存続期間は、30年であり（借地借家法３条）、これよりも、借地権者に不利な特約は無効である（同法９条）。
本肢のように借地権の存続期間を10年と定めた場合、借地権者に不利な特約であるため、その定めは無効であり、法の原則通り、存続期間は30年となる。　*

(0112B) 《更新請求等》
※←　（民法条項）。存続期間が満了する際に借地権者Ａが契約の更新を請求した場合、建物があるときは、借地契約は原則として法定更新される（借地借家法５条１項）。例外は、借地権設定者Ｂが、遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があった場合である（同法６条）。　*

(0112C) 《法定更新》
※←　（民法条項）。存続期間満了後、借地権者Ａが土地の使用を継続し、建物がある場合、借地契約は原則として法定更新される（借地借家法５条２項）。例外は、借地権設定者Ｂが、遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があった場合である（同法６条）。　法改正*

(0112D) 《地代等増減請求権》
※←　（民法条項）。借賃の増額について協議が調わない場合、借地権者Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払えばよい（借地借家法11条２項本文）。ただし、裁判が確定した場合に既に支払った額に不足があるときは、年１割の利息を付けて支払わなければならない（同項但書）。　*