(0107A) 《抵当権の目的》
※←　（民法条項）。不動産（土地・建物）に加え、地上権や永小作権も抵当権の目的とすることができる（民法369条）。　*

(0107B) 《不動産の果実》
※←　（民法条項）。抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。
したがって、例えば、対象不動産に関して発生した賃料債権に対し物上代位をすることができる　法改正*

(0107C) 《抵当権の効力》
※←　（民法条項）。抵当権は、別段の定めがない限り、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶ（民法370条）。さらに判例によれば、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも抵当権の効力が及ぶとされている。　土地賃借人がその土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、原則として、抵当権の効力はその土地の賃借権に及ぶ（最判昭40.5.4）。*

(0107D) 《一括競売》
※←　（民法条項）。抵当権の設定後に、抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条１項）。