(0104A) 《他人物売買》
※←　（民法条項）。他人物売買契約も、当事者間においては有効である（民法560条）。
目的物の所有者に譲渡の意思がなかったとしても、この結論には変わりがない（最判昭25.10.26）。　*

(0104B) 《瑕疵担保責任》
※←　（民法条項）。瑕疵担保責任の行使として、契約を解除することができるのは、買主が瑕疵の存在を知らず、かつ、そのために契約目的を達成できないときに限られる（民法570条、566条１項）。

(0104C) 《権利の喪失》
※←　（民法条項）。売買の目的について権利を主張する者があるために買主がその買い受けた権利の全部又は一部を失うおそれがあるときは、買主は、その危険の限度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる（民法576条本文）。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない（同条但書）。　*

(0104D) 《所有権の喪失》
※←　（民法条項）。売買の目的である不動産について存した抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる（民法567条１項）。これは、買主が善意か悪意か、に関係ない。
本肢は、「抵当権行使の有無に関係なく」とする点が誤り。　*