(0109A) 《》
※←　（民法条項）。家屋滅失の原因は天災であり、債務者（売主）に帰責性がないから、危険負担の問題になる。
さらに、「家屋の売買契約」は、特定物に関する物権の設定・移転を目的としているから、債権者主義がとられる。すなわち、危険は、債権者（買主）が負担する。
したがって、Ａは、Ｂに対し代金全額を請求することができる。　*

(0109B) 《》
※←　（民法条項）。危険負担に関する債権者主義がとられる。すなわち、危険は、債権者（買主）が負担する。
したがって、Ａは、Ｂに対し代金全額を請求することができる。危険負担は、「全額払う」か「全く払わないか」の問題である。半焼（一部損壊）の場合でも、「代金減額」という考え方は、採用されていない。　*

(0109C) 《》
※←　（民法条項）。家屋滅失の原因は、売主（債務者）Ａの失火である。したがって、債務不履行（履行不能）の問題になる。
この場合、買主（債権者）Ｂは、契約を解除し（民法543条）、さらに損害賠償を請求することができる（同法545条３項）。
「解除できる（解除権が得られる）」のであって、「契約が失効する」わけではない。　*

(0109D) 《》
※←　（民法条項）。債務者の責めに帰すべき事由によって履行期を過ぎてしまった場合、その後は、債務不履行の問題として処理される。履行を遅滞している間に、天災や類焼など債務者に帰責性がない事由によって不能になったとしても、危険負担の問題に戻るわけではない。
したがって、本肢のケースは、売主（債務者）Ａの債務不履行（履行不能）の問題である。
この場合、買主（債権者）Ｂは、契約を解除し（民法543条）、さらに損害賠償を請求することができる（同法545条３項）。　*