宅建民法

◎	Ａは，Ｂに対し金銭債権を有しているが，支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Ｂに対して,支払いを求める訴えを提起した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。なお，この金銭債権の消滅時効期間は，５年とする。 (0102) 【消滅時効】　Ａは，Ｂに対し金銭債権を有しているが，支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので，消滅時効が完成する前に，Ｂに対して,支払いを求める訴えを提起した。
１	ＡのＢに対する勝訴判決が確定した場合，時効は新たに進行を開始し，その時効期間は10年となる。正しい。 (0102A) 《確定判決》　ＡのＢに対する勝訴判決が確定した場合，時効は新たに進行を開始し，その時効期間は10年となる。 (0102A) 《確定判決》 ※←　（民法条項）。確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする（民法174条の２第１項）。*
２	訴えの提起前６月以内に，ＡがＢに債務の履行の催告をしても，時効が中断されるのは，訴えを提起したときである。誤り。 (0102B) 《催告》　訴えの提起前６月以内に，ＡがＢに債務の履行の催告をしても，時効が中断されるのは，［催告したとき：×訴えを提起したとき］である。 (0102B) 《催告》 ※←　（民法条項）。「催告」は、６か月以内に、訴えを提起する等より強力な請求手段をとらなければ、時効中断の効力を生じない（民法153条）。しかし、訴えを提起した場合、時効中断の効果が発生するのは、催告のときである。
３	Ａが訴えを取り下げた場合，Ａの金銭債権は，Ａがその取下げをした日から５年間権利を行使しないとき，消滅する。誤り。 (0102C) 《訴えの取下》　Ａが訴えを取り下げた場合，Ａの金銭債権は，［支払期日から消滅時効が起算され、その後５年が経過すると：×Ａがその取下げをした日から５年間権利を行使しないとき］，消滅する。 (0102C) 《訴えの取下》 ※←　（民法条項）。裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない（民法149条）。したがって、支払期日から消滅時効が起算され、その後５年が経過すると債権が消滅する。「取下げの日から５年」ではない。　*
４	ＢがＡに対する債権を有する場合において，その債権が既に時効により消滅しているときは，その時効完成前にＡの金銭債権と相殺し得る状態にあったとしても，Ｂは，相殺することはできない。誤り。 (0102D) 《相殺》　ＢがＡに対する債権を有する場合において，その債権が既に時効により消滅しているときは，その時効完成前にＡの金銭債権と相殺し得る状態にあったとして，Ｂは，相殺することは［できる］。 (0102D) 《相殺》 ※←　（民法条項）。ＢのＡに対する債権が、消滅時効にかかる前、相殺できる状態にあった場合には、当事者はすでに相殺され消滅するとの期待を有しているので、ＢはＡに対する債権を自働債権として相殺することができる（民法508条）。　*
	正　解　　　１

平成元年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25
	26	27	28	29	30	31	32	33	34	35	36	37	38	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50