(0116A) 《敷地権の前》
※←　（民法条項）。敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権の移転の登記又は敷地権を目的とする担保権に係る権利に関する登記をすることができない（不動産登記法73条２項本文）。
ただし、質権・抵当権の登記で、その土地が敷地権の目的となる前に登記原因が生じたもの例外である（同項但書）。これらの権利については、敷地権である旨の登記の後であっても、登記をすることできる。　*

(0116B) 《敷地権たる旨の登記》
※←　（民法条項）。区分建物の敷地権について表題部に最初に登記場合、登記官は職権で、敷地権の目的たる土地の登記記録の権利部の相当区に敷地権である旨の登記をしなければならない（不動産登記法46条）。
つまり、敷地権が所有権が所有権であれば甲区、地上権や賃借権であれば乙区に登記される。　*

(0116C) 《所有権保存の登記》
※←　（民法条項）。　区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができる（同法74条２項）。当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない（同条２項）。*

(0116D) 《法定共用部分》
※←　（民法条項）。法定共用部分（数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき共用部分）は、区分所有権の目的とはならない（区分所有法４条１項）。したがって、これを登記することも不可能である。　*