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(2601A) 《信頼関係》
※←　賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは，賃貸人は，契約の解除をすることができる（法612条2項）。信頼関係破壊の法理（背信行為理論）は判例理論
※←　賃借人が賃貸人の承諾なく第三者をして賃借物の使用または収益をなさしめた場合でも、賃借人の当該行為を賃貸人に対する背信的行為と認めるにたらない本件の如き特段の事情があるときは、賃貸人は民法第六一二条第二項により契約を解除することはできない（最判昭28.9.25）。

(2601B) 《損害賠償額の予定》
※←　当事者は，債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において，裁判所は，その額を増減することができない（法420条1項）。

(2601C) 《履行補助者の過失》
※←　（法条）。（大判昭4.3.30）いわゆる履行補助者の故意・過失。

(2601D) 《損害賠償の範囲》
※←　特別の事情によって生じた損害であっても，当事者がその事情を予見し，又は予見することができたときは，債権者は，その賠償を請求することができる（法416条2項）。（大判昭7.8.27）条文上、「債務者」ではなく「当事者」となっている。ここで当事者というのは、判例通説の立場では債務者に限られる。