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(2609A) 《贈与の取消》
※←　（法9条）。成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。例外的に取り消すことができないのは、日用品の購入その他日常生活に関する行為のみである（民法9条）。

(2609B) 《居住用建物》
※←　（法859条の3）。成年後見人が、成年被後見人に代わって居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可を得なければならない（民法859条の3）。

(2609C) 《後見開始の審判》
※←　後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは，その後見人は，遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（民法845条）。
未成年後見人は、後見開始の審判を請求することができる（民法７条）。

(2609D) 《家庭裁判所の選任》
※←　（民法839条）。成年後見人は、後見開始の審判のときに、家庭裁判所が職権で選任する（民法843条１項）。したがって、成年後見人は、必ず、家庭裁判所が選任する者である。
一方、未成年後見人には、�@指定未成年後見人と�A選定未成年後見人の２種類がある。原則は、�@指定未成年後見人であり、これは、未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定する（同法839条１項）。この�@指定未成年後見人がないときには、家庭裁判所が�A選定未成年後見人を選任する（同法840条１項）。