甲土地の所有者が甲土地につき，建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース１」という）と，建物の所有を目的とせずに資材置き場として賃貸する場合（以下「ケース２」という）

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(2611A) 《存続期間》
※←　借地権の存続期間は，30年とする。ただし，契約でこれより長い期間を定めたときは，その期間とする（借地借家法3条但）。
※←　賃貸借の存続期間は，50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，50年とする（民法604条1項）。

(2611B) 《対抗要件》
※←　借地権は，その登記がなくても，土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは，これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法10条1項）。
※←　不動産の賃貸借は，これを登記したときは，その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる（民法605条）。

(2611C) 《解約の申入》
※←　借地権の存続期間は，30年とする。ただし，契約でこれより長い期間を定めたときは，その期間とする（借地借家法3条）。
※←　当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては，次の各号に掲げる賃貸借は，解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
�@ 土地の賃貸借１年（民法617条1項1号）。

(2611D) 《中途解約》
※←　土地の賃貸借の中途解約について、借地借家法に特別の規定はない。したがって、ケース�@でも、ケース�Aと同様、民法を基準とすることになる。そして、民法では、中途解約権を留保した場合に限り、中途解約を認めている（民法619条）。
※←　（民法619条）。