Ａは，Ｂに建物の建築を注文し，完成して引渡しを受けた建物をＣに対して売却した。

**

**

(2606A) 《悪意》
※←　（民法570条）。瑕疵担保責任でいう、「隠れた瑕疵」とは、「買主が契約当時過失なくその存在を知らなかった瑕疵」のことをいう（民法570条。大判大13.06.23）。つまり、売主の瑕疵担保責任を追及できるのは、契約時点で善意無過失だった買主に限られる。

(2606B) 《安全性》
※←　（法716条）。「建物の建築に携わる設計者や施行者等は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負う。これを怠ったため、建物に安全性を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の生命・身体・財産が侵害された場合、設計者等は、特段の事情がない限り、不法行為による賠償責任を負う。」とするのが、判例である（最判平19.7.6。民法709条）。

(2606C) 《不法行為》
※←　（民法724条）。不法行為による損害賠償の請求権は、以下のいずれかに達したとき、時効によって消滅する（民法724条）。　損害および加害者を知った時から３年間行使しないとき　　不法行為時から20年経過したとき

(2606D) 《解除》
※←　（法635条）。請負契約の目的物に瑕疵があり、契約の目的を達成できないときには、注文者は、契約を解除することができる（民法635条本文）。ただし、建物その他土地の工作物については契約を解除することができない（同条但書）。