宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち,誤っているものはいくつあるか。

 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合,乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。

 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)は,法第50条第2項の届出をし,乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが,当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合,乙県知事から指示処分を受けることがある。

 宅地建物取引業者C(甲県知事免許)の事務所の所在地を確知できないため,甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合,その公告の日から30日以内にCから申出がなければ,甲県知事は法第67条第1項により免許を取り消すことができる。

 宅地建物取引業者D(国土交通大臣免許)は,甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合,Dが当該処分に違反したとしても,国土交通大臣から免許を取り消されることはない。

 1×一つ   2 二つ   3 三つ   4 なし   

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