**

**

**

(2613A) 《管理組合法人》
※←　平成14年改正以前の区分所有法では、「区分所有者が30人以上の場合に限り、管理組合法人となることができる」としていた。
※←　第３条に規定する団体は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め，かつ，その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となる（法47条1項）。

(2613B) 《招集の通知》
※←　専有部分が数人の共有に属するときは，前項の通知は，第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは，共有者の１人）にすれば足りる（法35条2項）。

(2613C) 《一部滅失》
※←　 建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失したときは，各区分所有者は，滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし，共用部分については，復旧の工事に着手するまでに第３項，次条第１項又は第70条第１項の決議があったときは，この限りでない（法61条1項）。

(2613D) 《規約の保管・閲覧》
※←　規約は，管理者が保管しなければならない。ただし，管理者がないときは，建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない（法33条1項）。
2 前項の規定により規約を保管する者は，利害関係人の請求があったときは，正当な理由がある場合を除いて，規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは，当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない（法33条2項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する場合には，その行為をした管理者，理事，規約を保管する者，議長又は清算人は，20万円以下の過料に処する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
�@ 第33条第１項本文（第42条第５項及び第45条第４項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む）並びに第66条において準用する場合を含む。以下この号において同じ）又は第47条第12項（第66条において準用する場合を含む）において読み替えて適用される第33条第１項本文の規定に違反して，規約，議事録又は第45条第４項（第66条において準用する場合を含む）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかったとき。
�A 第33条第２項（第42条第５項及び第45条第４項（これらの規定を第66条において準用する場合を含む）並びに第66条において準用する場合を含む）の規定に違反して，正当な理由がないのに，前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき（法71条1号・2項）。