物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 A所有の甲建物を,BがAに無断でCに対し賃貸し,引き渡したときは,Aは,Bに対し,甲建物の明渡しを求めることができる。

 A所有の甲土地に,BがAに無断で乙建物を築造し,これをCに対し賃貸し,引き渡したときは,Aは,Cに対し,乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができる。

 A所有の甲土地をBが不法に占有していることをAが知った時から5年を経過したときであっても,AのBに対する物権的返還請求権は,時効により消滅しない。

 A所有の甲土地に,BがAに無断で乙建物を築造し,所有権保存登記を備えた場合において,その後,Bが乙建物をCに譲渡したときは,Aは,乙建物についてBからCへの所有権移転登記がされていないときであっても,Bに対し,乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができない。

 A所有の甲土地内にB所有の隣地からの土砂が崩壊する危険がある場合には,土砂の崩壊の危険についてBに故意又は過失がないときであっても,Aは,Bに対し,危険の防止に必要な相当の設備の設置を求めることができる。

 1 アウ     2 アオ     3 イウ     4×イエ     5 エオ
令和7年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 予備
令和6年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 予備 11 15