| ◎ |
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 |
| ア |
A所有の甲建物を,BがAに無断でCに対し賃貸し,引き渡したときは,Aは,Bに対し,甲建物の明渡しを求めることができる。 |
| イ |
A所有の甲土地に,BがAに無断で乙建物を築造し,これをCに対し賃貸し,引き渡したときは,Aは,Cに対し,乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができる。 |
| ウ |
A所有の甲土地をBが不法に占有していることをAが知った時から5年を経過したときであっても,AのBに対する物権的返還請求権は,時効により消滅しない。 |
| エ |
A所有の甲土地に,BがAに無断で乙建物を築造し,所有権保存登記を備えた場合において,その後,Bが乙建物をCに譲渡したときは,Aは,乙建物についてBからCへの所有権移転登記がされていないときであっても,Bに対し,乙建物を収去して甲土地を明け渡すよう求めることができない。 |
| オ |
A所有の甲土地内にB所有の隣地からの土砂が崩壊する危険がある場合には,土砂の崩壊の危険についてBに故意又は過失がないときであっても,Aは,Bに対し,危険の防止に必要な相当の設備の設置を求めることができる。 |
| 1 アウ 2 アオ 3 イウ 4×イエ 5 エオ |
| 令和7年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 予備 | 3 | 8 | 9 |