民法

◎	更改に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0723) 【更　改】 **
ア	債務者の交替による更改は，債権者，更改前の債務者及び更改後に債務者となる者がその旨の契約を締結しなければ，効力を生じない。誤り。 (L0723A) 《》　債務者の交替による更改は，債権者，更改前の債務者及び更改後に債務者となる者がその旨の契約を締結しなければ，効力を生じない。 (L0723A) 《》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	債務者の交替による更改があったときは，更改後の債務者は，更改の効力が生じた時に更改前の債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。誤り。 (L0723B) 《》　債務者の交替による更改があったときは，更改後の債務者は，更改の効力が生じた時に更改前の債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。 (L0723B) 《》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	債権者の交替による更改は，確定日付のある証書によってしなければ，第三者に対抗することができない。正しい。 (L0723C) 《》　債権者の交替による更改は，確定日付のある証書によってしなければ，第三者に対抗することができない。 (L0723C) 《》 ※←　（民法条項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	債務者Ａの債権者Ｂに対する債務を担保するため，Ａ所有の土地について抵当権が設定された場合において，債権者をＢからＣに交替する更改をするときは，Ｃは，更改前の債務の目的の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる。誤り。 (L0723D) 《抵当権の移転》　債務者Ａの債権者Ｂに対する債務を担保するため，Ａ所有の土地について抵当権が設定された場合に，債権者をＢからＣに交替する更改をするとき，［更改前の債権者Ｂ：×Ｃ］は，更改前の債務の目的の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる（民法518条1項但）。 (L0723D) 《抵当権の移転》 ※←　債権者（債権者の交替による更改にあっては，更改前の債権者）は，更改前の債務の目的の限度において，その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし，第三者がこれを設定した場合には，その承諾を得なければならない（民法518条1項但）。 ※←　（最判昭平）。
オ	債務者Ａの債権者Ｂに対する債務を担保するため，Ｃ所有の土地について抵当権が設定された場合において，その債務について債務者をＡからＣに交替する更改をするときは，Ｃの承諾を得なくても，更改前の債務の目的の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる。正しい。 (L0723E) 《抵当権の移転》　債務者Ａの債権者Ｂに対する債務を担保するため，Ｃ所有の土地について抵当権が設定された場合に，その債務について債務者をＡからＣに交替する更改をするとき，Ｃの承諾を得なくても，更改前の債務の目的の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる（民法518条1項但）。 (L0723E) 《抵当権の移転》　抵当権は　もともとＣの土地な設定されているから。 ※←　債権者（債権者の交替による更改にあっては，更改前の債権者）は，更改前の債務の目的の限度において，その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。ただし，第三者がこれを設定した場合には，その承諾を得なければならない（民法518条1項但）。 ※←　（最判昭平）。 (R0718E) 《抵当権の移転》　債務者の交替による【更改】がされた場合に，更改前の債務者が更改前の債務を担保するために抵当権を設定していたとき，債権者は，更改前の債務者の承諾がある場合に限り，当該抵当権を更改後の債務に移すことができる（民法518条1項但）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４○ウオ　　　　　５　エオ