不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 AがA所有の甲土地をBに売却し,Bがその引渡しを受けた時から1年を経過した後,Aが甲土地をCに売却し,Cが所有権移転登記を備えたときは,Bが主張する所有権の取得時効の期間は,Cが所有権移転登記を備えた時から起算する。

 入会権の取得は,入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず,登記をしないで,第三者に対抗することができる。

 不動産質権の設定は,現実の引渡しがあっても,登記をしなければ,第三者に対抗することができない。

 AがAのBに対するα債権を担保するため,C所有の甲土地についてCから抵当権の設定を受けた後,Aがその抵当権をDのAに対するβ債権の担保とした場合において,AがBに転抵当権の設定を通知したときであっても,AがCに転抵当権の設定を通知せず,かつ,Cがこれを承諾しなかったときは,Cは,Dの同意を得ないでしたα債権の弁済をDに対抗することができる。

 AがA所有の甲土地をBに売却した後,Aが死亡した場合において,Aの唯一の相続人Cが甲土地をDに売却したときは,Bは,登記を備えないで,甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる。

 1 アエ     2 アオ     3イウ     4 イエ     5 ウオ
令和7年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 予備
令和6年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 予備 11 15