| ◎ |
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。 |
| ア |
AがA所有の甲土地をBに売却し,Bがその引渡しを受けた時から1年を経過した後,Aが甲土地をCに売却し,Cが所有権移転登記を備えたときは,Bが主張する所有権の取得時効の期間は,Cが所有権移転登記を備えた時から起算する。 |
| イ |
入会権の取得は,入会権が共有の性質を有するかどうかにかかわらず,登記をしないで,第三者に対抗することができる。 |
| ウ |
不動産質権の設定は,現実の引渡しがあっても,登記をしなければ,第三者に対抗することができない。 |
| エ |
AがAのBに対するα債権を担保するため,C所有の甲土地についてCから抵当権の設定を受けた後,Aがその抵当権をDのAに対するβ債権の担保とした場合において,AがBに転抵当権の設定を通知したときであっても,AがCに転抵当権の設定を通知せず,かつ,Cがこれを承諾しなかったときは,Cは,Dの同意を得ないでしたα債権の弁済をDに対抗することができる。 |
| オ |
AがA所有の甲土地をBに売却した後,Aが死亡した場合において,Aの唯一の相続人Cが甲土地をDに売却したときは,Bは,登記を備えないで,甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる。 |
| 1 アエ 2 アオ 3○イウ 4 イエ 5 ウオ |
| 令和7年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 予備 | 3 | 8 | 9 |