留置権に関する次のアからオまでの各記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 AがA所有の甲土地をBに売却し引き渡した後,Aが甲土地をCに売却してAからCへの所有権移転登記がされたときは,Bは,Cからの所有権に基づく明渡請求に対し,売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として,留置権を行使することができる。

 甲建物の賃借人でありその引渡しを受けたAが,その所有者であり賃貸人であるBに対する有益費償還請求権を被担保債権として甲建物につき留置権を行使するときは,Bに対し,留置権を行使している間の建物の使用の対価を支払うことを要しない。

 AがB所有の時計をCに売り,引き渡したものの,Cに即時取得が成立しないときは,Cは,Bからの所有権に基づく返還請求に対し,売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として,留置権を行使することができない。

 A所有の甲土地を建物所有目的で賃借し,その引渡しを受けていたBが甲土地上に存するB所有の建物につき建物買取請求権を行使したときは,Bは,Aからの甲土地の明渡請求に対し,その建物の代金債権を被担保債権として,留置権を行使することができる。

 A所有の時計を留置権に基づいて留置しているBが,その時計をAの承諾を得ずにCに賃貸したときは,Aは,留置権の消滅を請求することができる。

 1×アイ     2 アオ     3 イウ     4 ウエ     5 エオ
令和6年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 予備 11 15
令和5年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 予備 12 14