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(L0530A) 《定期金》
※←　（民訴法17条）。
※←　１　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において，不法行為に基づく損害賠償制度の目的及び理念に照らして相当と認められるときは，同逸失利益は，定期金による賠償の対象となる。
２　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては，事故の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しない。
３　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において，同人が事故当時４歳の幼児で，高次脳機能障害という後遺障害のため労働能力を全部喪失し，同逸失利益の現実化が将来の長期間にわたるなど判示の事情の下では，同逸失利益は，定期金による賠償の対象となる（最判令2.7.9）。

(L0530B) 《使用者責任》
※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。
※←　「失火ノ責任ニ関スル法律」は、失火者その者の責任条件を規定したものであつて、失火者を使用していた使用者の帰責条件を規定したものではないから、失火者に重大な過失があり、これを使用する者に選任監督について不注意があれば、使用者は民法七一五条により賠償責任を負うものと解すべきであつて、所論のように、選任監督について重大な過失ある場合にのみ使用者は責任を負うものと解すべきではない（最判昭42.6.30）。

(L0530C) 《逆求償》
※←　前2項の規定は，使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない（民法715条3項）。
※←　被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え，その損害を賠償した場合には，被用者は，使用者の事業の性格，規模，施設の状況，被用者の業務の内容，労働条件，勤務態度，加害行為の態様，加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について，使用者に対して求償することができる（最判令2.2.28）。

(L0530D) 《工作物責任》
※←　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし，占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない（民法717条1項）。
※←　（最判昭平）。
(L3029C) 《工作物責任》
　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じた場合に，その工作物の［占有者：×所有者］が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき，その工作物の［所有者：×占有者］が，その損害を賠償する責任を負う（民法717条1項）。

(L0530E) 《過失相殺》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民722法条2項）。
※←　民法第七二二条第二項により被害者の過失を斟酌するには、被害者たる未成年者が、事理を弁識するに足る知能を具えていれば足り、行為の責任を弁識するに足る知能を具えていることを要しないものと解すべきである（最判昭39.6.24）。
(S2819E) 《未成年者》
　本件事故２において，Ｅは小学生であり，自己の行為の責任を弁識するに足りる知能はないものの，事理を弁識するに足りる知能は有していた。裁判所は，Ｅに左右を確認していないという過失があったことを理由として過失相殺をすることができる。Ｅには自己の行為の責任を弁識するに足りる知能はないが〔事理を弁識するに足る知能を具えていれば〕，過失相殺をすることが［できる］（民法722条2項）（最判昭39.6.24）。