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(L0535A) 《包括受遺者》
※←　相続人のあることが明らかでないときは，相続財産は，法人とする（民法951条）。
※←　遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらない（最判平9.9.12）。
※←　（最判平9.9.12）。
(L3034A) 《包括受遺者》
　相続人があることは明らかでないが，相続財産全部の包括受遺者があることは明らかである場合には，《相続財産法人》は成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。
(S3023D) 《包括受遺者》
　【相続財産】全部の包括受遺者のあることが明らかである場合，《相続財産法人》は，成立しない（民法951条）（最判平9.9.12）。

(L0535B) 《代理権の消滅》
※←　相続財産の管理人の代理権は，相続人が相続の承認をした時に消滅する（民法956条1項）。
(L3034B) 《代理権の消滅》
　相続財産法人が成立し，家庭裁判所によって相続財産の管理人が選任された後に，相続人のあることが明らかになった場合，［相続の承認をした時に：×その時点で］，相続財産管理人の代理権は消滅する（民法956条1項）。

(L0535C) 《特別縁故者》
※←　前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法958条の3第1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0535D) 《抵当権の設定登記》
□←　対抗要件を具備していないので，優先権を取得できないから。
※←　相続債権者は，被相続人から抵当権の設定を受けていても，被相続人の死亡前に仮登記がされていた場合を除き，相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない（最判平11.1.21）（民法957条2項，929条但）。
※←　第952条第2項の公告があった後２箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは，相続財産の管理人は，遅滞なく，すべての相続債権者及び受遺者に対し，一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において，その期間は，２箇月を下ることができない（民法957条1項）。
※←　（最判平11.1.21）。
(S2223D) 《相続人の不存在》
　抵当権を設定した者がその旨の登記がされる前に死亡した場合にその相続人が存在しないとき，抵当権設定者の死亡前にその旨の仮登記がされていない限り，抵当権者は，相続財産法人に対して抵当権の設定の登記手続を請求することができない（最判平11.1.21）（民法957条2項，929条但）。

(L0535E) 《管理人の権限》
※←　第27条から第29条までの規定は，前条第１項の相続財産の管理人（以下この章において単に「相続財産の管理人」という）について準用する（民法953条）。
※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。　不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条）
※←　（最判昭平）。