ＡのＢに対する売買代金債権甲に譲渡禁止の特約がある場合

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(L0420A) 《将来債権》
※←　前項に規定する場合において，譲渡人が次条の規定による通知をし，又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という）までに譲渡制限の意思表示がされたときは，譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして，第466条第3項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては，前条第1項）の規定を適用する（民法466条の6第3項）。
※←　466条の6第３項は，将来債権譲渡につき債務者対抗要件が具備される時までに譲渡制限特約が付されたときには，債務者の利益を優先させるため，この場合における譲受人その他の第三者を悪意とみなすこととしたものである。その結果，民法466条が適用される場面では，本条３項によれば，将来債権が譲渡された場合において，�@債務者対抗要件が具備された後に譲渡制限特約が付されたときは，譲受人の主観的態様のいかんを問わず，債務者は譲渡制限特約をもって譲受人に対抗することができず，�A債務者対抗要件が具備される前に譲渡制限特約が付されたときは，譲受人は悪意であると擬制されるため，この者の主観的態様のいかんを問わず，債務者は譲渡制限特約をもって譲受人に対抗することができることになる。

(L0420B) 《履行の催告》
※←　前項の規定は，債務者が債務を履行しない場合において，同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，その債務者については，適用しない（民法466条4項）。
※←　�@債務者が債務を履行しない場合に，�A悪意・重過失の譲受人が相当の期間を定めて債務者に対し，「譲渡人に履行するように」との催告をしたにもかかわらず，�B債務者がその期間内に履行をしないときは，債務者は，もはや譲渡制限特約をもって悪意・重過失の譲受人からの履行請求を拒むことができない。（最判昭平）。

(L0420C) 《善意無重過失》
※←　当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という）をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない（民法466条2項）。
※←　前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法466条3項）。
※←　（最判昭平）。

(L0420D) 《供託》
※←　債務者は，譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは，その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては，譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ）の供託所に供託することができる（民法466条の2第1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0420E) 《悪意》
※←　前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法466条3項）。
※←　第466条第3項の規定は，譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては，適用しない（民法466条の4第1項）。
※←　前項の規定にかかわらず，譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった場合において，その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる（民法466条の4第2項）。
※←　譲渡制限特約のある債権を差し押さえたのが，悪意・重過失の譲受人の債権者であった場合は，債務者は，その債務の履行を拒むことができるし，譲渡人に対する弁済その他の当該債務を消滅させる事由をもって対抗することができる。　これは，差押債権者には，執行債務者である譲受人が有する権利以上の権利が認められるべきではないので，債務者が譲受人の悪意・重過失を理由としてこの者に対して譲渡制限特約を対抗することができる場合には，差押債権者に対してもこれを対抗することができると考えられたことによる。