民法

◎	抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，次のアからオまでの各記述中の抵当権は，いずれも登記がされているものとする。 (L0414) 【抵当権】 **
ア	Ａは，Ｂに対する債務を担保するため，Ａの所有する甲土地に，抵当権を設定した。この場合，Ｂが抵当権をＡの一般債権者Ｃに譲渡したときは，これをＢがＡに通知し，又はＡが承諾しなければ，Ｃは，Ａに抵当権の譲渡を対抗することができない。正しい。 (L0414A) 《債権譲渡》　Ａは，Ｂに対する債務を担保するため，Ａの所有する甲土地に，抵当権を設定した。　この場合，Ｂが抵当権をＡの一般債権者Ｃに譲渡したとき，これをＢがＡに通知し，又はＡが承諾しなければ，Ｃは，Ａに抵当権の譲渡を対抗することができない（民法377条1項）。 (L0414A) 《債権譲渡》 ※←　前条の場合には，第467条の規定に従い，主たる債務者に抵当権の処分を通知し，又は主たる債務者がこれを承諾しなければ，これをもって主たる債務者，保証人，抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない（民法377条1項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	Ａは，その所有する甲土地に，Ｂのために第一順位の，Ｃのために第二順位の各抵当権を設定した。この場合，ＢがＣのために抵当権の順位を放棄したときは，ＢとＣの抵当権の順位が入れ替わる。誤り。 (L0414B) 《順位の譲渡》　Ａは，その所有する甲土地に，Ｂのために第一順位の，Ｃのために第二順位の各抵当権を設定した。　この場合，ＢがＣのために抵当権の順位を［譲渡：×放棄］したとき，ＢとＣの抵当権の順位が入れ替わる（民法376条1項）。 (L0414B) 《順位の放棄》 ※←　抵当権者は，その抵当権を他の債権の担保とし，又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し，若しくは放棄することができる（民法376条1項）。 ※←　（最判昭平）。 (L0314E) 《順位の放棄》　Ａが，甲土地について，Ｉのために第二順位の抵当権を設定し，その登記がされている場合に，ＢがＩに対して抵当権の順位の放棄をしたとき，甲土地が競売されたときの配当において，［按分比例で配当を受ける：×ＩがＢに優先する］（民法376条1項）。
ウ	Ａは，その所有する甲土地に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵当権を，Ｄのために第三順位の抵当権をそれぞれ設定した。この場合，抵当権の順位をＤ，Ｃ，Ｂの順に変更するには，Ｃの合意を要しない。誤り。 (L0414C) 《順位の変更》　Ａは，その所有する甲土地に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵当権を，Ｄのために第三順位の抵当権をそれぞれ設定した。この場合，抵当権の順位をＤ，Ｃ，Ｂの順に変更するには，Ｃの合意を［要する］（民法374条1項）。 (L0414C) 《順位の変更》 ※←　抵当権の順位は，各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし，利害関係を有する者があるときは，その承諾を得なければならない（民法374条1項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	Ａは，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地上に乙建物を建築した。この場合，Ｂが抵当権を実行し，甲土地と乙建物とが一括して競売されたときは，Ｂは乙建物の売却代金からも優先弁済を受けることができる。誤り。 (L0414D) 《一括競売》　Ａは，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地上に乙建物を建築した。　この場合，Ｂが抵当権を実行し，甲土地と乙建物とが一括して競売されたとき，Ｂは乙建物の売却代金から優先弁済を受けることが［できない］（民法389条1項）。 (L0414D) 《一括競売》 □←　①更地に抵当権を設定　　②建物の築造（譲渡なし）　　③一括競売できる　　④土地から優先弁済（建物抵当なし） ※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	Ａは，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地をＣに売却した。この場合，ＣがＢの請求に応じてＢにその代価を弁済したときは，抵当権は消滅する。正しい。 (L0414E) 《代価弁済》　Ａは，その所有する甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地をＣに売却した。この場合，ＣがＢの請求に応じてＢにその代価を弁済したとき，抵当権は消滅する（民法378条）。 (L0414E) 《代価弁済》 ※←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アエ　　　　　２○アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　イオ