民法

◎	物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0307) 【物権変動】 **
ア	Ａは，その所有する甲土地上に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定し，その登記がされた。その後，Ｃが甲土地をＡから相続によって取得した場合であっても，第二順位の抵当権は混同により消滅しない。誤り。 (L0307A) 《後順位の抵当権》　Ａは，その所有する甲土地上に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定し，その登記がされた。その後，Ｃが甲土地をＡから相続によって取得した場合であっても，第二順位の抵当権は混同により［消滅する］（民法179条1項）（大判昭4.1.30）。 (L0307A) 《後順位の抵当権》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項）。 ※←　（大判昭4.1.30）。 (R0107A) 《後順位の抵当権》　Ａが所有する甲建物について，Ｂが１番抵当権の設定を受けた後，Ｃが２番抵当権の設定を受けた場合に，ＣがＡから甲建物を買い受けてその所有権を取得すれば，Ｃの抵当権は［消滅する］（民法179条1項本）。
イ	Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，Ａは詐欺を理由としてＢとの売買契約を取り消した。Ｃは，Ａの売買の意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかった場合，甲土地の所有権の取得を妨げられない。正しい。 (L0307B) 《取消前の第三者》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，Ａは詐欺を理由としてＢとの売買契約を取り消した。Ｃは，Ａの売買の意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかった場合，甲土地の所有権の取得を妨げられない（民法96条3項）。 (L0307B) 《善意の第三者》 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。 ※←　（大判昭17.9.30）。
ウ	ＡとＢが，甲建物及びその敷地である乙土地をそれぞれ共有していたところ，乙土地のＡの共有持分に抵当権が設定された。その後，その抵当権が実行され，Ｃがそれを買い受けた場合，甲建物のために乙土地上に地上権が成立する。誤り。 (L0307C) 《法定地上権》　ＡとＢが，甲建物及びその敷地である乙土地をそれぞれ共有していたところ，乙土地のＡの共有持分に抵当権が設定された。その後，その抵当権が実行され，Ｃがそれを買い受けた場合，甲建物のために乙土地上に地上権は［成立しない］（民法388条）（最判平6.4.7）。 (L0307C) 《法定地上権》 ※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。 ※←　土地及びその上にある建物がいずれも甲、乙両名の共有に属する場合において、土地の甲の持分の差押えがあり、その売却によって第三者が右持分を取得するに至ったとしても、民事執行法八一条の規定に基づく地上権が成立することはないと解するのが相当である。けだし、この場合に、甲のために同条の規定に基づく地上権が成立するとすれば、乙は、その意思に基づかず、甲のみの事情によって土地に対する持分に基づく使用収益権を害されることになるし、他方、右の地上権が成立することを認めなくても、直ちに建物の収去を余儀なくされるという関係にはないので、建物所有者が建物の収去を余儀なくされることによる社会経済上の損失を防止しようとする同条の趣旨に反することもないからである（最判平6.4.7）。
エ	Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，ＡとＢとの間の売買契約は，Ａが成年被後見人であることを理由として取り消された。Ｃが，Ａが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない。誤り。 (L0307D) 《制限行為能力による取消し》　Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，ＡとＢとの間の売買契約は，Ａが成年被後見人であることを理由として取り消された。Ｃが，Ａが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権が自己にあることを主張することが［できる］（民法9条）。 (L0307D) 《制限行為能力による取消し》 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。 ※←　（民法95条4項）。 ※←　（民法96条3項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	地役権の要役地の所有権を単独で相続した者は，地役権設定行為に別段の定めがないときは，その土地の地役権も相続する。正しい。 (L0307E) 《地役権の相続》　地役権の要役地の所有権を単独で相続した者は，地役権設定行為に別段の定めがないときは，その土地の地役権も相続する（民法281条1項）。 (L0307E) 《地役権の相続》 ※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。 ※←　（最判昭平）。
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