民法

◎	債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し，その旨の登記がされた。　この場合における抵当権の消滅に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0212) 【抵当権の消滅】　債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し，その旨の登記がされた。
ア	Ａは，抵当権を実行することができる時から20年が経過すれば，被担保債権が消滅していなくても，抵当権が時効により消滅したと主張することができる。誤り。 (L0212A) 《時効消滅》　抵当権設定者Ａは，抵当権を実行することができる時から20年が経過しても，被担保債権が消滅していなければ，【抵当権】が時効により消滅したと主張することは［できない］（民法396条）。 (L0212A) 《時効消滅》 ※←　抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。 ※←　債務者および抵当権設定者以外の者は，被担保債権の消滅時効とは別に，抵当権自体の時効による消滅を主張することができる（大判昭15.11.26）。 (S2612D) 《消滅時効》　当該抵当権は，債務者Ｂ及び抵当権設定者Ｃに対しては，当該貸金債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。
イ	甲について，その後，ＡがＣのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，ＢがＡから甲を買い受けたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。正しい。 (L0212B) 《混同の例外》　Ａの所有する不動産甲について，その後，ＡがＣのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合に，抵当権者ＢがＡから甲を買い受けたとき，Ｂの【抵当権】は消滅しない（民法179条1項但）。 (L0212B) 《混同の例外》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。 (R0107A) 《２番抵当権》　Ａが所有する甲建物について，Ｂが１番抵当権の設定を受けた後，Ｃが２番抵当権の設定を受けた場合に，ＣがＡから甲建物を買い受けてその所有権を取得すれば，Ｃの抵当権は［消滅する］（民法179条1項本）。
ウ	Ａの一般債権者が甲につき強制競売の申立てをし，当該強制競売手続において甲が売却されたときは，Ｂの抵当権は消滅する。正しい。 (L0212C) 《強制競売》　抵当権設定者Ａの一般債権者がＡの所有する不動産甲につき強制競売の申立てをし，当該強制競売手続において甲が売却されたとき，Ｂの【抵当権】は消滅する（民執法59条1項）。 (L0212C) 《強制競売》 ※←　第44条の規定は不動産担保権の実行について，前章第２節第１款第２目（第81条を除く）の規定は担保不動産競売について，同款第３目の規定は担保不動産収益執行について準用する（民執法188条）。 ※←　不動産の上に存する先取特権，使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は，売却により消滅する（民執法59条1項）。
エ	甲について，その後，Ａから譲渡担保権の設定を受けたＤは，譲渡担保権の実行前であっても，抵当権消滅請求をすることにより，Ｂの抵当権を消滅させることができる。誤り。 (L0212D) 《抵当権消滅請求》　甲について，その後，抵当権設定者Ａから譲渡担保権の設定を受けたＤは，譲渡担保権の実行前に，抵当権消滅請求をすることにより，Ｂの【抵当権】を消滅させることが［できない］（民法379条）（最判平7.11.10）。 (L0212D) 《抵当権消滅請求》 ※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。 ※←　譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り、民法三七八条所定の滌除権者たる第三取得者に当たらない（最判平7.11.10）。
オ	甲が建物である場合において，Ａが故意に甲を焼失させたときは，Ｂの抵当権は消滅しない。誤り。 (L0212E) 《目的物の滅失》　甲が建物である場合に，抵当権設定者Ａが故意に甲を焼失させたとき，Ｂの【抵当権】は［消滅する］。 (L0212E) 《目的物の滅失》 ※←　（民法条項）。 ※←　目的物の滅失により、抵当権も消滅する。
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