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(L0129A) 《事理弁識知能》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　民法第七二二条第二項により被害者の過失を斟酌するには、被害者たる未成年者が、事理を弁識するに足る知能を具えていれば足り、行為の責任を弁識するに足る知能を具えていることを要しないものと解すべきである（最判昭39.6.24）。
※←　民法七二二条二項の過失相殺の問題は、不法行為者に対し積極的に損害賠償責任を負わせる問題とは趣を異にし、不法行為者が責任を負うべき損害賠償の額を定めるにつき、公平の見地から、損害発生についての被害者の不注意をいかにしんしゃくするかの問題に過ぎないのであるから、被害者たる未成年者の過失をしんしゃくする場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である（最判昭39.6.24）。

(L0129B) 《内縁の夫》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　民法七二二条にいわゆる過失とは単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解するを相当とする（最判昭34.11.26）。
※←　内縁の夫が内縁の妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが衝突し，それにより傷害を負った内縁の妻が第三者に対して損害賠償を請求する場合において，その損害賠償額を定めるに当たっては，内縁の夫の過失を被害者側の過失として考慮することができる（最判平19.4.24）。

(L0129C) 《絶対的過失割合》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う（最判平15.7.11）。
※←　複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となったすべての過失の割合（以下「絶対的過失割合」という。）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。これに反し，各加害者と被害者との関係ごとにその間の過失の割合に応じて相対的に過失相殺をすることは，被害者が共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとすることによって被害者保護を図ろうとする民法７１９条の趣旨に反することになる（最判平15.7.11）。

(L0129D) 《被害者の疾患》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法七二二条二項の規定を類推適用して、被害者の疾患をしんしゃくすることができる（最判平4.6.25）。
※←　被害者に対する加害行為と被害者のり患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法七二二条二項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患をしんしゃくすることができるものと解するのが相当である。けだし、このような場合においてもなお、被害者に生じた損害の全部を加害者に賠償させるのは、損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に反するものといわなければならないからである（最判平4.6.25）。

(L0129E) 《死亡保険金》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　生命保険金は、不法行為による死亡に基づく損害賠償額から控除すべきでない（最判昭39.9.25）。
※←　生命保険契約に基づいて給付される保険金は、すでに払い込んだ保険料の対価の性質を有し、もともと不法行為の原因と関係なく支払わるべきものであるから、たまたま本件事故のように不法行為により被保険者が死亡したためにその相続人たる被上告人両名に保険金の給付がされたとしても、これを不法行為による損害賠償額から控除すべきいわれはないと解するのが相当である（最判昭39.9.25）。
(S2819D) 《生命保険金》
　Ｄが自動車の運転中に脇見をしていたところ，折悪しく左右を確認せずに歩行者Ｅが飛び出してきたため，Ｅをひいてしまい，死亡したＥの遺族であるＦがＤに対してＥの死亡について不法行為による損害賠償請求をするという事故(以下｢本件事故２｣という)において，Ｅを被保険者とする生命保険金をＦが受け取っていた。ＦがＤに対してＥの死亡について不法行為による損害賠償請求をした場合に　Ｆが受け取った生命保険金の額を損害賠償の額から控除することができない。Ｆが生命保険金を受け取っていたとしても，その生命保険金の額を損害賠償の額から控除することはできない（最判昭39.9.25）。