**

**

**

(3021A) 《第三者弁済》
※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。
※←　第三者弁済と実質的に同視し得る相殺は認められない（大判昭8.12.5）。

(3021B) 《期限の利益の放棄》
※←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。
※←　期限の利益を放棄した時点で、両債権債務は、相殺適状にあるから。（最判昭平）。

(3021C) 《消滅時効》
※←　時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，その債権者は，相殺をすることができる（民法508条）。
※←　消滅以前に、相殺に適するようになっていなかったから。
(L0422D) 《消滅時効》
　ＡがＢに対して甲債権を有し，ＣがＡに対して消滅時効が完成したがその援用がされていない乙債権を有している。この場合に，ＢがＣから乙債権を譲り受け，その後Ａが消滅時効を援用したとき，Ｂは，乙債権を自動債権とする相殺をすることができない（民法508条）。

(3021D) 《同一事故・双方過失》
※←　次に掲げる債務の債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし，その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは，この限りでない（民法509条）。
�@ 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
�A 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く）
※←　双方の過失に起因する同一交通事故によつて生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間においても、相殺は許されない（最判昭54.9.7）。

(3021E) 《預金担保貸付》
※←　受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。
※←　金融機関が、記名式定期預金につき真実の預金者甲と異なる乙を預金者と認定して乙に貸付をしたのち、貸付債権を自働債権とし預金債権を受働債権としてした相殺が民法478条の類推適用により甲に対して効力を生ずるためには、当該貸付時において、乙を預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められれば足りる（最判昭59.2.23）。
※←　銀行が、無記名定期預金につき真実の預金者と異なる者を預金者と認定し、この者に対し、右預金と相殺する予定のもとに貸付をし、その後右の相殺をするときには、民法四七八条の類推適用がある（最判昭48.3.27）。