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(2917A) 《保存行為》
※←　債権者は，その債権の期限が到来しない間は，被代位権利を行使することができない。ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条2項但）。

(2917B) 《債権の全額》
※←　（民法条項）。
※←　債権者が多数存在する場合であっても，取消債権者の債権の全額について取り消しうるのであって，弁済を受けるべき割合額で取り消しうるのではない（大判昭8.2.3）。

(2917C) 《引渡請求権》
※←　（民法条項）。
※←　債権者代位権行使の相手方（第三債務者）から物の引渡しを求める場合に債権者は直接自分に引き渡すべきことも請求し得る（大判昭10.3.12）。

(2917D) 《第三債務者》
※←　（民法条項）。
※←　第三債務者である被告の提出した債務者に対する債権を自働債権とする相殺の抗弁に対し，代位債権者たる原告の提出することのできる再抗弁は，債務者自身が主張することのできる再抗弁事由に限定されるべきであって，債務者と関係のない，原告の独自の事情に基づく抗弁を提出することはできないものと解さざるをえない（最判昭54.3.16）。
※←　債権者代位訴訟における原告は，その債務者に対する自己の債権を保全するため債務者の第三債務者に対する権利について管理権を取得し、その管理権の行使として債務者に代り自己の名において債務者に属する権利を行使するものであるから，その地位はあたかも債務者になり代るものであって，債務者自身が原告になった場合と同様の地位を有するに至るものというべく，したがって，被告となった第三債務者は，債務者がみずから原告になった場合に比べて，より不利益な地位に立たされることがないとともに原告となった債権者もまた，その債務者が現に有する法律上の地位に比べて，より有利な地位を享受しうるものではないといわなければならない。

(2917E) 《賃借人》
※←　（民法条項）。
※←　債権者代位権では，被保全債権は原則として金銭債権であるが，賃貸人の妨害排除請求権のような特定債権保全のためにも，債権者代位権を転用できる（大判昭4.12.16）。
※←　債権者代位権の転用は，土地賃借人が賃貸人に対し当該土地の使用収益を為さしむべき債権を有する場合に認められるのであるから，その賃借権が対抗要件を具備している必要はないと解される。