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(2824A) 《着手前》
※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。
※←　557条1項の趣旨は，履行に着手した者が解除によって不測の損害を被るのを防止することにあるので，履行に着手した者の側から解約手付けによる解除をすることは妨げられない（最判昭40.11.24）。

(2824B) 《他人物売買》
※←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。
※←　売買契約が解除された場合に，目的物の引渡しを受けていた買主は，原状回復の内容として，解除までの間，目的物を使用したことによる利益を売主に返還すべき義務を負い，これは561条による解除の場合も同様である（最判昭51.2.13）。
※←　解除の遡及効の結果として，契約前の財産状態に戻すには，使用利益の返還が必要だから。

(2824C) 《建物の売買》
※←　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第566条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない（民法570条）。
※←　「瑕疵」(570条）とは，個々の契約の趣旨に照らせば目的物が有すべき品質・性能を欠いていることをいう。そして敷地賃借権つき建物売買の目的物は賃借権であるところ，修繕義務の履行により補完されるべき敷地の欠陥は，賃借権の欠陥といえないことから，「瑕疵」に当たらない（最判平3.4.2）。

(2824D) 《消滅時効》
※←　（民法167条1項）。瑕疵担保責任についても買主が売買目的物の引渡しを受けたときから167条１項の消滅時効が進行する（最判平13.11.27）。
　たとえ１年の除斥期間の制限(570条本文, 566条3項）があっても，これは法律関係の早期安定を目的としたのであり, 167条１項の適用が排除されるとは考えられず，また買主が売買目的物の引渡しを受けた後であれば、遅くとも通常の消滅時効期間の満了までの間に瑕疵を発見して損害賠償請求権を行使することを買主に期待しても不合理ではないからである。

(2824E) 《強制競売》
※←　（民法568条1項）。借地権つき建物に対する強制競売において借地権が存在しなかった場合，買受人は，そのために建物買受けの目的を達することができず，かつ債務者が無資力である時は, 568条１項，２項及び566条１項，２項の類推適用により，強制競売による建物の競売を解除した上，売却代金の配当を受けた債権者に対し，その返還を請求することができる（最判平8.1.26）。
※←　借地権の存在が建物の買受けに際し重要な要素であるところ，買受人による担保責任の追及を否定することは，本来受けえない配当金の交付により不当な利益を得ている債権者との対比において，著しく不公正かつ不合理だからである。