民法

◎	請負人の瑕疵担保責任に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2727) 【請負人の瑕疵担保責任】 **
ア	仕事の目的物の引渡しを要する場合において，その引渡しの時に目的物の瑕疵が明らかであったときは，請負人は瑕疵担保責任を負わない。誤り。 (2727A) 《瑕疵担保責任》　仕事の目的物の引渡しを要する場合において，その引渡しの時に目的物の瑕疵が明らかであったとき，【請負人】は瑕疵担保責任を［負う］（民法634条1項）。 (2727A) 《瑕疵担保責任》 ※←　瑕疵は隠れている必要はない。 ※←　仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる。ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない（民法634条1項）。
イ	仕事の目的物に瑕疵がある場合，注文者は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。正しい。 (2727B) 《損害賠償》　仕事の目的物に瑕疵がある場合，【注文者】は，その瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる（民法634条2項）。 (2727B) 《損害賠償》 ※←　注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。この場合においては，第533条の規定を準用する（民法634条2項）。
ウ	仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた場合，請負人は，その材料又は指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったときを除き，瑕疵担保責任を負わない。正しい。 (2727C) 《例外》　仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた場合，【請負人】は，その材料又は指図が不適当であることを知りながら注文者に告げなかったときを除き，瑕疵担保責任を負わない（民法636条）。 (2727C) 《例外》 ※←　前2条の規定は，仕事の目的物の瑕疵が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたときは，適用しない。ただし，請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは，この限りでない（民法636条項）。
エ	仕事の目的物に瑕疵がある場合において，その瑕疵を修補することが不能であるときは，注文者は，請負契約を解除することができる。誤り。 (2727D) 《契約の解除》　仕事の目的物に瑕疵がある場合において，その瑕疵を修補することが不能であるときは，【注文者】は，〔建物その他の土地の工作物を除き〕，請負契約を解除することができる（民法635条）。 (2727D) 《契約の解除》 ※←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条）。
オ	仕事の目的物の引渡しを要しない場合，請負人の瑕疵担保責任の存続期間は，その仕事が終了した時から起算する。正しい。 (2727E) 《存続期間》　仕事の目的物の引渡しを要しない場合，【請負人】の瑕疵担保責任の存続期間は，その仕事が終了した時から起算する（民法637条2項）。 (2727E) 《存続期間》 ※←1 前3条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は，仕事の目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。 2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には，前項の期間は，仕事が終了した時から起算する（民法637条2項）。
	１　アイ　　　　　　２×アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ