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(2611A) 《順位の変更》
※←　1 抵当権の順位は，各抵当権者の合意によって変更することができる。ただし，利害関係を有する者があるときは，その承諾を得なければならない。
2 前項の規定による順位の変更は，その登記をしなければ，その効力を生じない（民法374条2項）。

(2611B) 《明認方法》
※←　樹木（立木）は，一定の方法で土地とは独立に取引の対象となる。その方法は，立木法による登記あるいは明認方法である。土地と地上の立木を一緒に譲渡した場合には，立木に関する権利の劣後は，明認方法と土地所有権の移転登記の先後である（大判昭9.10.30）。

(2611C) 《最後の２年分》
※←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項）。
※←　したがって，設定行為のみで利息その他の定期金の全額を被担保債権とする定めを設定行為でしたときであっても，最後の２年分を超える抵当権の行使をすることはできない。

(2611D) 《所有権の移転時期》
※←　たとえば，契約後，１年後に代金を支払った時に所有権が移転するという特約も有効である。
※←　売買は，当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し，相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法555条）。
※←　物権の移転は意思表示のみによって，その効力を生ずるから，売買においては，目的物の所有権は，売買契約成立時に移転することが原則である。しかし，当事者がこれと異なる特約をすることは妨げられない。

(2611E) 《使用収益権》
※←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。