民法

◎	親権及び未成年後見に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2631) 【親権・未成年後見】 **
ア	父又は母による親権の行使が困難又は不相当なことにより子の利益を害するときは，家庭裁判所は，期間を定めることなく親権停止の審判をすることができる。誤り。 (2631A) 《停止期間》　父又は母による親権の行使が困難又は不相当なことにより子の利益を害するときは，家庭裁判所は，［２年を超えない範囲内で：×期間を定めることなく］親権停止の審判をすることができる（民法834条の2項）。 (2631A) 《停止期間》 ※←　家庭裁判所は，親権停止の審判をするときは，その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間，子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して，２年を超えない範囲内で，親権を停止する期間を定める（民法834条の2第2項）。 ※←　民法834条の2第1項は，家庭裁判所は，「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」に，「その父又は母について，親権停止の審判をすることができる」としており，親権の行使が不相当なことによりこの利益を害する場合は，親権停止の審判を行うことはできない。　また，同条２項は，「家庭裁判所は，親権停止の審判をするときは，その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間，子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して，２年を超えない範囲内で，親権を停止する期間を定める」としており，家庭裁判所は期間を定める必要がある。
イ	子の出生前に父母が離婚した場合には，父又は母の請求により，家庭裁判所が親権者を定める。誤り。 (2631B) 《出生前》　子の出生前に父母が離婚した場合には，［親権は，母が行う：×父又は母の請求により，家庭裁判所が親権者を定める］（民法819条3項）。 (2631B) 《出生後》 ※←　子の出生前に父母が離婚した場合には，親権は，母が行う。ただし，子の出生後に，父母の協議で，父を親権者と定めることができる（民法819条3項）。 ※←　家庭裁判所が定めるものではない。
ウ	未成年後見人が複数いる場合には，共同でその権限を行使するのが原則であるが，家庭裁判所は，その一部の者について，財産に関する権限のみを単独で行使すべきことを定めることができる。正しい。 (2631C) 《複数》　未成年後見人が複数いる場合には，共同でその権限を行使するのが原則であるが（民法857条の2第1項），家庭裁判所は，その一部の者について，財産に関する権限のみを単独で行使すべきことを定めることができる（民法857条の2第3項）。 (2631C) 《複数》 ※← 未成年後見人が数人あるときは，共同してその権限を行使する（民法857条の2第1項）。 2 未成年後見人が数人あるときは，家庭裁判所は，職権で，その一部の者について，財産に関する権限のみを行使すべきことを定めることができる（民法857条の2第2項）。 3 未成年後見人が数人あるときは，家庭裁判所は，職権で，財産に関する権限について，各未成年後見人が単独で又は数人の未成年後見人が事務を分掌して，その権限を行使すべきことを定めることができる（民法857条の2第3項）。
エ	法人は未成年後見人になることができない。誤り。 (2631D) 《法人》　法人は未成年後見人になることが［できる］（民法840条3項）。 (2631D) 《法人》 ※←　未成年後見人を選任するには，未成年被後見人の年齢，心身の状態並びに生活及び財産の状況，未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは，その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無），未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（民法840条3項）。 ※←　民法840条3項かっこ書は，法人が未成年後見人となれることを前提としている。
オ	親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，その管理権を行わなければならない。正しい。 (2631E) 《注意義務》　親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，その管理権を行わなければならない（民法827条）。 (2631E) 《注意義務》 ※←　親権を行う者は，自己のためにするのと同一の注意をもって，その管理権を行わなければならない（民法827条）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５○ウオ