民法

◎	解除の要件に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2520) 【解除の要件】 **
１	解除の要件としての催告は，相手方が履行遅滞に陥った後にしなければならないから，期限の定めのない債務の履行遅滞を理由に契約を解除するには，あらかじめ履行の請求をすることによって当該債務を履行遅滞に陥れた後，改めてその履行の催告をする必要がある。誤り。 (2520A) 《一度の催告》　解除の要件としての催告は，相手方が履行遅滞に陥った後にしなければならないが，期限の定めのない債務の履行遅滞を理由に契約を【解除】するには，あらかじめ履行の請求をすることによって当該債務を履行遅滞に陥れた後，改めてその履行の催告をする必要は［ない］（民法541条）(大判大6.6.27)。 (2520A) 《一度の催告》 ※←　（民法541条）。期限の定めのない債務では，民法412条3項により，債務者は｢履行の請求｣を受けた時から遅滞に陥るのであるから，これに加え遅滞後にさらに解除するための催告が必要であるようにも思える。しかし，いずれも履行せよという同一のものであり，無用な繰り返しとなるから, 412条の催告と541条の催告とは兼ねることができ，各別に行う必要はない(大判大6.6.27)。
２	双務契約上の債務が同時履行の関係に立つ場合において，一方の当事者が相当の期間を定めて催告をしたときは，その当事者は，当該期間中弁済の提供を継続しなければ契約を解除することはできない。誤り。 (2520B) 《履行の提供》　双務契約上の債務が同時履行の関係に立つ場合に，一方の当事者が相当の期間を定めて催告をしたとき，その当事者は，当該期間中弁済の提供を継続［しなくても］契約を【解除】することが［できる］(最判昭36.6.22)。 (2520B) 《履行の提供》 ※←　履行の提供を一度すれば足りる。 ※←　債権者は，相当の期間を定めてした催告により，その期間経過後は解除できる状態になるので，債権者はその後の提供を継続しなくともよい(最判昭36.6.22)。
３	債務者が履行遅滞に陥った後に債権者が不相当な期間を定めて催告をした場合であっても，債務者が履行の催告に応じず，相当な期間が経過した後に解除の意思表示がされたときは，解除の効力が生ずる。正しい。 (2520C) 《催告期間》　債務者が履行遅滞に陥った後に債権者が不相当な期間を定めて催告をした場合でも，債務者が履行の催告に応じず，相当な期間が経過した後に【解除】の意思表示がされたときは，【解除】の効力が生ずる(最判昭44.4.15)。 (2520C) 《催告期間》 ※←　不相当な期間を定めた催告も有効であり，相当な期間が経過した後に解除の意思表示がされたときは，解除の効果が生じる(大判昭2.2.2、最判昭29.12.21)。
４	解除の意思表示に条件又は期限を付すことはできないから，債権者が相当な期間を定めて催告をし，当該期間内に履行がないことを停止条件として解除の意思表示をしたとしても，解除の効力は生じない。誤り。 (2520D) 《停止条件》　解除の意思表示に条件又は期限を付すことはできないが，債権者が相当な期間を定めて催告をし，当該期間内に履行がないことを停止条件として【解除】の意思表示をしたとしても，【解除】の効力は［生じる］（大判明43.12.9）。 (2520D) 《停止条件》 ※←　解除の意思表示に条件又は期限を付すことは債務者を不安定な地位に置くこととなり原則として認められないが，催告期間内に履行がないことを停止条件とする場合など，例外的に債務者を不安定な地位に置くことがない場合には認められる（大判明43.12.9）。
	正　解　　　３