**

**

**

(2415A) 《果実》
※←＝　【抵当権】は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。

(2415B) 《借地権》
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条本）。
※←　判例は，同様の判示をしている（最判昭40.5.4）。

(2415C) 《消滅請求》
※←　主たる債務者，保証人及びこれらの者の承継人は，抵当権消滅請求をすることができない（民法380条）。

(2415D) 《明渡の猶予》
※←　1 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
�@ 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
�A 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
2 前項の規定は，買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について，買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその１箇月分以上の支払の催告をし，その相当の期間内に履行がない場合には，適用しない（民法395条2項）。
※←　明渡しの猶予は賃貸借の承継ではないため，明渡しまでの賃料相当額は不当利得となる。

(2415E) 《一括競売》
※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項本）。
※←　一括競売にあっては，建物の所有者が土地所有者であるか第三者であるかを問わない。