民法

◎	引渡しの方法に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2410) 【引渡しの方法】 **
１	Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣに奪われてしまった。この場合，Ａは，所有権に基づいてＣに対して動産甲の返還を請求することができるのみでなく，Ｃに対して占有回収の訴えを起こすことができる。正しい。 (2410A) 《占有回収の訴え》　Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣに奪われてしまった。この場合，Ａは，所有権に基づいてＣに対して動産甲の返還を請求することができるのみでなく，Ｃに対して【占有回収の訴え】を起こすことができる（民法200条1項）。 (2410A) 《占有回収の訴え》 ※←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。 ※←　所有権移転は当事者の意思表示のみで生じるため（民176条），ＡＢ間の売買契約により動産甲の所有権はＡに移転している。そのため，Ａは所有権に基づきＣに対して返還請求をできる。また，Ａは占有改定によって動産甲の占有を取得していることから，これに基づき，Ｃに対して占有回収の訴えを提起できる（民200条）。
２	Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣにも売却し，現実に引き渡した。この場合，Ｃは，ＢのＡに対する動産甲の売却について善意無過失でなくても，動産甲の所有権取得をＡに対抗することができる。誤り。 (2410B) 《即時取得》　Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣにも売却し，現実に引き渡した。この場合，Ｃは，ＢのＡに対する動産甲の売却について善意無過失で［なければ］，動産甲の所有権取得をＡに対抗することが［できない］（民法192条）。 (2410B) 《即時取得》 ※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。 ※←　ＢＡ売買により，Ａは動産甲の所有権・占有権を取得する。その後，ＢＣ売買により現実の引渡しを受けたＣは，動産甲を即時取得しうる（民192条）。もっとも，即時取得の成立には善意無過失が要求される。
３	Ａは，Ｂから借用して占有していた動産甲をＢから買い受けた。この場合，Ａは，Ｂに動産甲をいったん返還した上でＢから改めて動産甲の現実の引渡しを受けない限り，その所有権の取得を第三者に対抗することはできない。誤り。 (2410C) 《簡易の引渡し》　Ａは，Ｂから借用して占有していた動産甲をＢから買い受けた。この場合，Ａは，Ｂに動産甲をいったん返還した上でＢから改めて動産甲の現実の引渡しを［受けなくても］，その所有権の取得を第三者に対抗することは［できる］（民法182条2項）。 (2410C) 《簡易の引渡し》 ※←　はその代理人が現に占有物を所持する場合には，占有権の譲渡は，当事者の意思表示のみによってすることができる（民法182条2項）。 ※←　このような場合に，簡易の引渡しが可能である（民182条2項）。
４	Ａは，Ｂに対する債権を担保するため，Ｂとの間で，Ｂ所有の動産甲に質権の設定を受けた。この場合，指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみでは，質権の効力は生じない。誤り。 (2410D) 《質物の占有》　Ａは，Ｂに対する債権を担保するため，Ｂとの間で，Ｂ所有の動産甲に質権の設定を受けた。この場合，指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみで，【質権】の効力は［生じる］（民法345条）。 (2410D) 《質物の占有》 ※←　質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法345条）。 ※←　民法344条に言う「引渡し」には占有改定以外の引渡しの方法が含まれる。
５	Ａは，Ｂが第三者に寄託している動産甲をＢから買い受け，自ら受寄者に対し，以後Ａのために動産甲を占有することを命じ，受寄者がこれを承諾したときは，Ａは，動産甲の占有権を取得する。誤り。 (2410E) 《指図による占有移転》　Ａは，Ｂが第三者に寄託している動産甲をＢから買い受け，［本人Ｂが：×自ら］受寄者に対し，以後Ａのために動産甲を占有することを命じ，［第三者Ａ：×受寄者］がこれを承諾したときは，Ａは，動産甲の【占有権】を取得する（民法184条）。 (2410E) 《指図による占有移転》 ※←　代理人によって占有をする場合において，本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ，その第三者がこれを承諾したときは，その第三者は，占有権を取得する（民法184条）。 ※←　民法184条の「本人」はここではＢをいうため，Ａが命じるとしている点で誤りである。また，承諾をする者は「第三者」すなわちＡであるため，これを受寄者とする点で誤りである。
	正　解　　　１