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(2304A) 《包括的代理権》
※←　後見人は，被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法859条1項）。
※←　無権代理とは，代理権を有しない者が他人の代理人として意思表示をすることをいう（民113条１項）。成年後見人は包括的代理権を有するから(859条１項），成年被後見人の意思に反した場合であっても，無権代理とはならない。

(2304B) 《共同親権》
※←　父母が共同して親権を行う場合において，父母の一方が，共同の名義で，子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは，その行為は，他の一方の意思に反したときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方が悪意であったときは，この限りでない（民法825条但）。
※←　父母の一方が共同の名義でした行為の効力は，原則として有効である（民825条本文）。ただし，他の一方の意思に反していることについて悪意の相手方は保護に俯しないので，無効となる(825条但書）。

(2304C) 《復代理人》
※←　復代理人は，その権限内の行為について，本人を代表する（民法107条1項）。
※←　復代理人は，あくまでも本人の代理人である（民107条１項）。よって，復代理人は代理人との法律関係しか有しない，とはいえない。

(2304D) 《利益相反行為》
※←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。
※←　民法826条違反の行為は無権代理となる（大判昭11.8.7）。826条という利益相反行為とは単に親権者と未成年の子とが各一方に当事者となりその間になす法律行為のみに隕らず，親権者のために利益にして未成年者のために不利益な法律行為を包括指称する（:大判大10.8.10）。そして，利益相反行為に該当するかどうかは親権者が子を代理してした行為自体を外形的・客観的に考察して判定すべきであって，親権者の動機・意図をもって判定すべきでない（外形理論，最判昭42.4.18）。親権者が子の財産を第三者に売却する行為は，外形的・客観的に考察すると親権者に利益をもたらすものではないから，利益相反行為に該当しない。よって，無権代理とはならない。

(2304E) 《代理人の行為能力》
※←　代理人は，行為能力者であることを要しない（民法102条）。
※←　代理人は，未成年者でもよい（民102条）。民法102条の趣旨は，制限行為能力取消しを封じることにある。