民法

◎	Ａが所有する土地をＡから建物所有目的で賃借したＢが，同土地上に自ら建築して所有する建物をＣに賃貸して引き渡した場合に関する次のアからエまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から６までのうちどれか。 (2224) 【借地上の建物の賃借人】 **
ア	ＢがＣに対し建物を賃貸することをＡが承諾していない場合において，Ａは，この建物賃貸がＢのＡに対する背信行為でないと認められる特別の事情のあるときを除き，Ｃに対し建物の明渡しを請求することができる。誤り。 (2224A) 《土地の転貸》　ＢがＣに対し建物を賃貸することをＡが承諾していない場合，Ａは，〈×~~この建物賃貸がＢのＡに対する背信行為でないと認められる特別の事情のあるときを除き~~〉，Ｃに対し建物の明渡しを請求することが［できない］（大判昭8.12.11）。 (2224A) 《土地の転貸》 ※←　土地の転貸には該当しないので，無断転貸を理由に解除できない。
イ	ＡとＢが土地の賃貸借を解除する旨の合意をした場合において，Ａは，特別の事情のない限り，Ｃに対し土地の賃貸借の終了を主張することができない。正しい。 (2224B) 《合意解除》　ＡとＢが土地の賃貸借を解除する旨の合意をした場合において，Ａは，特別の事情のない限り，Ｃに対し土地の賃貸借の終了を主張することができない（最判昭38.2.21）。 (2224B) 《合意解除》 ※←　土地の賃貸借の合意解除は，建物の賃借人に対抗できない（最判昭38.2.21）。
ウ	ＡがＢの賃料不払を理由に土地の賃貸借を解除した場合において，Ｃは，Ａが土地の賃料の支払をＣに対し催告しなかったことを理由に，土地の賃貸借の終了を否定することができない。正しい。 (2224C) 《債務不履行解除》　ＡがＢの賃料不払を理由に土地の賃貸借を解除した場合において，Ｃは，Ａが土地の賃料の支払をＣに対し催告しなかったことを理由に，土地の賃貸借の終了を否定することができない（最判平6.7.18）。 (2224C) 《法定解除》 □←　民法613条1項は，転借人が転貸借上の権利ないし地位を賃貸人に向かって主張できることを規定しているわけではないから。 ※←　適法な転貸借関係が存在する場合，賃貸人が賃料の不払を理由として賃貸借契約を解除するには，特段の事情のない限り，転借人に通知等をして賃料の代払の機会を与えなければならないものではない（最判平6.7.18）。
エ	Ａが土地の賃料の支払をＣに対し催告した場合において，Ｃは，Ｂの意思に反するときは，この催告に応じて賃料を支払うことができない。誤り。 (2224D) 《法律上の利害関係》　Ａが土地の賃料の支払をＣに対し催告した場合において，Ｃは，Ｂの意思に反するときでも，この催告に応じて賃料を支払うことが［できる］（最判昭63.7.1）。 (2224D) 《法律上の利害関係》 ※←　借地上の建物の賃借人は，地代の弁済について法律上の利害関係を有する（最判昭63.7.1）。（民法474条2項）。
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