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(2125A) 《第三者のためにする契約》
※←1 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは，その第三者は，債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。
2 前項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（民法537条2項）。

(2125B) 《遺贈の承認》
※←　遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。以下この節において同じ）その他の利害関係人は，受遺者に対し，相当の期間を定めて，その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において，受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは，遺贈を承認したものとみなす（民法987条）。

(2125C) 《事務管理》
※←1 管理者は，本人のために有益な費用を支出したときは，本人に対し，その償還を請求することができる。
2 第650条第2項の規定は，管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
3 管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは，本人が現に利益を受けている限度においてのみ，前２項の規定を適用する（民法702条3項）。

(2125D) 《弁済》
※←1 債務の弁済は，第三者もすることができる。ただし，その債務の性質がこれを許さないとき，又は当事者が反対の意思を表示したときは，この限りでない。
＝2 利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法474条2項）。

(2125E) 《保証》
※←　主たる債務者は，保証契約の当事者とはならないから，主たる債務者の意思を問う必要はない。