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(2018A) 《書面》
※←1 保証人は，主たる債務者がその債務を履行しないときに，その履行をする責任を負う。
2 保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。
3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう）によってされたときは，その保証契約は，書面によってされたものとみなして，前項の規定を適用する（民法446条3項）。

(2018B) 《時効の中断》
※←　保証人に生じた事由は、主たる債務を消滅させる行為以外は、主たる債務者に何らの影響を及ぼさない。
※←　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。

(2018C) 《違約金》
※←　保証人は，その保証債務についてのみ，違約金又は損害賠償の額を約定することができる（民法447条2項）。

(2018D) 《求償権》
※←　保証人は，主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，次に掲げるときは，主たる債務者に対して，あらかじめ，求償権を行使することができる（民法460条2号）。
�@ 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け，かつ，債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
�A 債務が弁済期にあるとき。ただし，保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は，保証人に対抗することができない。
�B 債務の弁済期が不確定で，かつ，その最長期をも確定することができない場合において，保証契約の後10年を経過したとき。

(2018E) 《極度額》
□←　保証人が法人であるものは、貸金等根保証契約にあたらないから。
※←1 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という）であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（以下「貸金等債務」という）が含まれるもの（保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という）の保証人は，主たる債務の元本，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について，その全部に係る極度額を限度として，その履行をする責任を負う。
2 貸金等根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない（民法465条の2第2項）。