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(2035A) 《公正証書》
※←　公正証書によって遺言をするには，次に掲げる方式に従わなければならない（民法969条1号）。
�@ 証人２人以上の立会いがあること。
�A 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
�B 公証人が，遺言者の口述を筆記し，これを遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させること。
�C 遺言者及び証人が，筆記の正確なことを承認した後，各自これに署名し，印を押すこと。ただし，遺言者が署名することができない場合は，公証人がその事由を付記して，署名に代えることができる。
�D 公証人が，その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して，これに署名し，印を押すこと。

(2035B) 《15歳》
※←　15歳に達した者は，遺言をすることができる（民法961条）。

(2035C) 《抵触行為》
※←1 前の遺言が後の遺言と抵触するときは，その抵触する部分については，後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
2 前項の規定は，遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する（民法1023条2項）。

(2035D) 《遺言の証人》
※←次に掲げる者は，遺言の証人又は立会人となることができない（民法974条2号）。
�@ 未成年者
�A 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
�B 公証人の配偶者，４親等内の親族，書記及び使用人

(2035E) 《検認》
※←1 遺言書の保管者は，相続の開始を知った後，遅滞なく，これを家庭裁判所に提出して，その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において，相続人が遺言書を発見した後も，同様とする（民法1004条1項）。
2 前項の規定は，公正証書による遺言については，適用しない（民法1004条2項）。