民法

◎	弁済の目的物の供託（以下「弁済供託」という）に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2019) 【弁済供託】 *　*
ア	弁済供託は，債権者が弁済の受領を拒むとき，債権者が弁済を受領することができないとき，又は債務者が過失なく債権者を確知することができないときに，することができる。正しい。 (2019A) 《供託原因》　【弁済供託】は，債権者が弁済の受領を拒むとき，債権者が弁済を受領することができないとき，又は債務者が過失なく債権者を確知することができないときに，することができる（民法494条）。 (2019A) 《供託原因》 ※←　債権者が弁済の受領を拒み，又はこれを受領することができないときは，弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という）は，債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも，同様とする（民法494条）。
イ	弁済供託がされた債務は，債権者が供託物を受領した時に消滅する。誤り。 (2019B) 《効果発生》　【弁済供託】がされた債務は，［供託した時：×~~債権者が供託物を受領した時~~］に消滅する（民法494条）。 (2019B) 《効果発生》 ※←　債権者が供託物を受領した時ではない（民法494条）。
ウ	債務者は，弁済供託をした後は，債権者の同意がなければ供託物を取り戻すことができない。誤り。 (2019C) 《取戻》　債務者は，【弁済供託】をした後は，債権者の同意がなければ供託物を取り戻すことが［できないという訳ではない］（民法496条1項）。 (2019C) 《取戻》 ※←　債権者が供託を受諾せず，又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は，弁済者は，供託物を取り戻すことができる。この場合においては，供託をしなかったものとみなす（民法496条1項）。
エ	金銭又は有価証券の弁済供託をするには，債務の履行地の供託所にしなければならない。正しい。 (2019D) 《供託所》　金銭又は有価証券の【弁済供託】をするには，債務の履行地の供託所にしなければならない（民法495条1項）。 (2019D) 《供託所》 ※←　前条の規定による供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない（民法495条1項）。
オ	債務者以外の者は，弁済供託をすることができない。誤り。 (2019E) 《第三者》　債務者以外の者でも，【弁済供託】をすることが［できる場合がある］（民法494条1項）。 (2019E) 《第三者》 ※←　供託できるのは、債務者のほか、弁済をなし得る第三者である（民法494条1項）。
	１　アウ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ