民法

◎	離婚に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1931) 【離　婚】 **
ア	夫婦の共有財産は，離婚の時から２年以内に分割しなければならない。誤り。 (1931A) 《共有財産》　夫婦の共有財産は，【離婚】の時から２年以内に分割［する必要はない］。 (1931A) 《共有財産》 ※←　期間制限の規定は，ないから。 ※←　各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項本文）。
イ	婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，離婚後にも婚姻中に称していた氏を続けて称するためには，離婚の時に届出をする必要がある。誤り。 (1931B) 《復氏》　婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，【離婚】後にも婚姻中に称していた氏を続けて称するためには，［離婚の日から３か月以内に：×~~離婚の時~~］に届出をする必要がある（民法767条2項）。 (1931B) 《復氏》 ※←　前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる（民法767条2項）。
ウ	夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護をすべき者その他監護について必要な事項に関する協議が調わない限り，協議離婚はできない。誤り。 (1931C) 《監護》　夫婦に未成年の子がいる場合には，子の監護をすべき者その他監護について必要な事項に関する協議が調わない限り，【協議離婚】ができない［訳ではない］（民法766条1項）。 (1931C) 《監護》 ※←　父母が協議上の離婚をするときは，子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は，その協議で定める。協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，これを定める（民法766条1項）。
エ	財産分与に関する協議が調わなくても，協議離婚はできる。正しい。 (1931D) 《協議離婚》　財産分与に関する協議が調わなくても，【協議離婚】ができる（民法763条）。 (1931D) 《協議離婚》 ※←　夫婦は，その協議で，離婚をすることができる（民法763条）。
オ	共同親権に服する子のいる父母が裁判上の離婚をする場合には，裁判所が父母の一方を親権者と定める。正しい。 (1931E) 《親権者》　共同親権に服する子のいる父母が【裁判上の離婚】をする場合，裁判所が父母の一方を親権者と定める（民法819条2項）。 (1931E) 《親権者》 ※←　裁判上の離婚の場合には，裁判所は，父母の一方を親権者と定める（民法819条2項）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○エオ