民法

◎	代物弁済に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1804) 【代物弁済】 *　*
ア	代物弁済は弁済と異なり法律行為であることは明らかであるが，債務消滅の法律効果は弁済と同一であるから，その証明責任は，債務の消滅を主張する側にある。正しい。 (1804A) 《債務消滅契約説》　【代物弁済】は弁済と異なり法律行為であることは明らかであるが，債務消滅の法律効果は弁済と同一であるから，その証明責任は，債務の消滅を主張する側にある（大判大4.11.20）。 (1804A) 《債務消滅契約説》 ※←　代物弁済は，債務消滅の抗弁であるので，債務の消滅を主張する側に証明責任がある（大判大4.11.20）。
イ	金銭をもってする代物弁済による債務消滅の効果を主張する場合，代物弁済の合意が成立したことのほか，金銭の交付や振込み等の主張立証が必要である。正しい｡ (1804B) 《要物契約》　金銭をもってする【代物弁済】による債務消滅の効果を主張する場合，【代物弁済】の合意が成立したことのほか，金銭の交付や振込み等の主張立証が必要である（大判昭14.8.5）。 (1804B) 《要物契約》 ※←　代物弁済は，要物契約だから（大判昭14.8.5）。
ウ	代物弁済として譲渡された土地の所有権の移転の効果を主張する場合，当事者の合意を主張立証すれば足り，対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。正しい｡ (1804C) 《所有権移転の効果》　【代物弁済】として譲渡された土地の所有権の移転の効果を主張する場合，当事者の合意を主張立証すれば足り，対抗要件の具備まで主張立証する必要はない（最判昭40.3.11）。 (1804C) 《所有権の移転》 □←　所有権移転の効果を主張するには，債務消滅の効果とは異なり，当事者の合意を主張立証すれば足りる。 ※←　不動産を目的とする代物弁済の予約完結の意思表示がなされたときは，これにより，該不動産の所有権移転の効果が生ずるものと解すべきである（最判昭40.3.11）。
エ	既存の金銭債務に関しての約束手形の振出しは，代物弁済と推定される。誤り。 (1804D) 《手形の交付》　既存の金銭債務に関しての約束手形の振出しは，【代物弁済】とは推定［されない］（大判大11.4.8）。 (1804D) 《手形の交付》 ※←　債務の支払いに「かえて」手形を交付した場合にのみ代物弁済となる（大判大11.4.8）。　本肢では，支払いのために手形を行為しているから。
オ	土地をもってする代物弁済による債務消滅の効果を主張する場合，当事者の合意を主張立証すれば足り，対抗要件の具備まで主張立証する必要はない。誤り。 (1804E) 《債務消滅の効果》　土地をもってする【代物弁済】による債務消滅の効果を主張する場合，当事者の合意を主張立証するのみでは［足りず］，対抗要件の具備まで主張立証する必要が［ある］（最判昭39.11.26）。 (1804E) 《債務消滅》 ※←　民法第482条にいう「他ノ給付」が不動産の所有権を移転することにある場合には，当事者がその意思表示をするだけではたりず，登記その他引渡行為を終了し，第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ，代物弁済は成立しないと解すべきである（最判昭39.11.26）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×エオ