民法

◎	物権的請求権に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (1810) 【物権的請求権】 *　*
１	所有者が占有者に対して占有物の返還を求める場合，原告は，被告の占有が権原に基づかないことを立証する必要はなく，被告が自己に正当な占有権原のあることを立証しなければならない。正しい。 (1810A) 《占有権原》　所有者が占有者に対して占有物の返還を求める場合，原告は，被告の占有が権原に基づかないことを立証する必要はなく，被告が自己に正当な占有権原のあることを立証しなければならない（最判昭35.3.1）。 (1810A) 《占有権原》 ※←　他人の不動産を占有する正権原があるとの主張については，その主張をする者に立証責任があると解すべきである（最判昭35.3.1）。
２	物権的請求権は，確定日付のある証書による通知又は承諾を対抗要件として譲渡することができる。誤り。 (1810B) 《譲渡》　【物権的請求権】は，確定日付のある証書による通知又は承諾を対抗要件として譲渡することは［できない］。 (1810B) 《譲渡》 ※←　物権の円滑な支配状態の回復を目的とするので，物と切り離して，それだけを譲渡することはできない。
３	第一順位の抵当権の被担保債権が弁済されて消滅した場合，付従性に基づいて抵当権は当然に消滅するから，第二順位の抵当権者が第一順位の抵当権の登記の抹消を求める必要はなく，その登記の抹消を内容とする物権的請求権は生じない。誤り。 (1810C) 《抵当権の抹消》　第一順位の抵当権の被担保債権が弁済されて消滅した場合，付従性に基づいて抵当権は当然に消滅するが，第二順位の抵当権者が第一順位の抵当権の登記の抹消を求める必要［があり］，その登記の抹消を内容とする【物権的請求権】が［生じる］（大判大8.10.8）。 (1810C) 《抵当権の抹消》 ※←　無効登記の抹消を請求する利益を有するから（大判大8.10.8）。
４	建物を所有することによって土地を不法占有している者がいる場合，土地の所有者は建物の所有者を相手に訴えを起こさなければならず，建物の登記名義人がだれかは被告を選ぶ基準とはならない。誤り。 (1810D) 《土地明渡義務者》　建物を所有することによって土地を不法占有している者がいる場合，土地の所有者は建物の所有者を相手に訴えを起こさなければならないが，建物の登記名義人が誰かは被告を選ぶ基準と［なる］（最判平6.2.8）。 (1810D) 《土地明渡義務者》 □←　建物の所有者のみならず，建物の登記名義人に対しても，返還請求をすることができる。 ※←　甲所有地上の建物を取得し，自らの意思に基づいてその旨の登記を経由した乙は，たとい右建物を丙に譲渡したとしても，引き続き右登記名義を保有する限り，甲に対し，建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできない（最判平6.2.8）。
５	抵当権の設定された土地が不法に占有されている場合，抵当権者は，その占有者に対し，抵当権に基づいて妨害の排除を求めることができるばかりでなく，自己に明渡しを求めることもできる。誤り。 (1810E) 《抵当権者》　抵当権の設定された土地が不法に占有されている場合，抵当権者は，その占有者に対し，抵当権に基づいて妨害の排除を求めることができるが，自己に明渡しを求めることが［できるとは限らない］（最判昭17.3.10）。 (1810E) 《抵当権者》 □←　抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ，抵当権の侵害と認められる場合に限る。 ※←　抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる（最判昭17.3.10）。
	正　解　　　１