民法

◎	Ａは，その所有する甲建物をＢに売る契約を結び，代金の一部を受領した。この事例に関する次のアからオまでの問題のうち，Ｂに所有権が移転しているか否かによって結論が決まるものをすべてあげたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，所有権の移転時期を１点に決めることはできず，所有権の移転時期を論ずることに意味はないとする見解は採らないことを前提とする。 (1811) 【所有権の移転】　Ａは，その所有する甲建物をＢに売る契約を結び，代金の一部を受領した。
ア	ＡＢ間の契約締結前に，Ａが甲建物をＣに賃貸し，引渡しを終えていた場合，ＡＢ間において，ＢはＣに対する賃料をいつから取得することができるか。決まらない。 (1811A) 《賃貸人の地位の移転》　ＡＢ間の契約締結前に，Ａが甲建物をＣに賃貸し，引渡しを終えていた場合，ＡＢ間において，ＢはＣに対する賃料をいつから取得することができるかは，所有権の帰属によって決まらない。 (1811A) 《賃貸人の地位の移転》 ※←　賃貸人Ｂが賃料を請求するには，登記が必要である（最判昭49.3.19）。
イ	ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前にＤが不注意で甲建物の一部を壊した場合，ＢはＤに対して修理費相当額の損害賠償を請求することができるか。決まる。 (1811B) 《損害賠償》　ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前にＤが不注意で甲建物の一部を壊した場合，ＢはＤに対して修理費相当額の損害賠償を請求することができるかは，所有権の帰属によって決まる。 (1811B) 《損害賠償》 ※←　所有者には，不法行為に基づく損害賠償請求権がある。
ウ	ＡＢ間の契約締結後，Ｅが甲建物をＡから買う契約を結んだ場合，ＢとＥのいずれが最終的に甲建物の所有者となるか。決まらない。 (1811C) 《二重譲渡》　ＡＢ間の契約締結後，Ｅが甲建物をＡから買う契約を結んだ場合，ＢとＥのいずれが最終的に甲建物の所有者となるかは，所有権の帰属によって決まらない。 (1811C) 《二重譲渡》 ※←　登記の具備で決するから。　先に登記を具備した方である（民法177条）。
エ	ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に地震で甲建物が全壊した場合，Ｂは残代金をＡに支払う必要があるか。決まらない。 (1811D) 《危険負担》　ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に地震で甲建物が全壊した場合，Ｂは残代金をＡに支払う必要があるかは，所有権の帰属によって決まらない。 (1811D) 《危険負担》 ※←　危険負担の債権者主義を形式的に適用するか否かで決まる（民法534条1項）。
オ	ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に，ＡＢのいずれにも無断で甲建物に住み込んだＦがいる場合，Ａ自身がＦに明渡しを求めていても，ＢはＦに対して甲建物を自己に明け渡すように請求することができるか。決まる。 (1811E) 《明渡請求》　ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に，ＡＢのいずれにも無断で甲建物に住み込んだＦがいる場合，Ａ自身がＦに明渡しを求めていても，ＢはＦに対して甲建物を自己に明け渡すように請求することができるかは，所有権の帰属によって決まる。 (1811E) 《明渡請求》 ※←　所有者には，建物収去明渡請求権がある。
	１　アイウエ　　　　　２　アイオ　　　　　　３○イオ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５　エ