民法

◎	詐害行為取消権に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (1701) 【詐害行為取消権】 *　*
１	詐害行為取消権は，必ず裁判上で行使しなければならないので，訴訟外の意思表示では足りないが，訴訟において抗弁で提出することは認められる。誤り。 (1701A) 《行使方法》　【詐害行為取消権】は，必ず裁判上で行使しなければならないので，訴訟外の意思表示では足りず，訴訟において抗弁で提出することも［認められない］（最判昭39.6.12）。 (1701A) 《行使方法》 ※←　詐害行為取消権の行使は，訴の方法によるべきであって，抗弁の方法によることは許されない（最判昭39.6.12）。
２	詐害行為取消訴訟において，取消しの対象となるものが金銭又は動産であるときは，原告は，取消しの効果はすべての債権者のために利益を生ずるという民法の規定にもかかわらず，被告たる受益者に対して，自己に給付せよという判決を得ることができる。正しい。 (1701B) 《自己への給付》　【詐害行為取消訴訟】において，取消しの対象となるものが金銭又は動産であるとき，原告は，取消しの効果はすべての債権者のために利益を生ずるという民法の規定にもかかわらず，被告たる受益者に対して，自己に給付せよという判決を得ることができる（最判昭39.1.23）。 (1701B) 《自己への給付》 ※←　他の債権者とともに弁済を受けるため，直接にその受けた財産の引渡しをなすべきことを請求し得る（最判昭39.1.23）。
３	債務者が，その行為によって債権者を害することを知っていたという詐害行為の成立要件については，取消債権者が証明しなければならない。正しい。 (1701C) 《悪意》　債務者が，その行為によって債権者を害することを知っていたという【詐害行為】の成立要件については，取消債権者が証明しなければならない（大判明37.12.9）。 (1701C) 《悪意》 ※←　債務者の悪意の挙証責任は，債権者にある（大判明37.12.9）。
４	一部の債権者に本旨弁済をした場合でも，債務者がその債権者と通謀して，他の債権者を害する意思をもって弁済をしたことまでを取消債権者が証明すれば，詐害行為となる。正しい。 (1701D) 《弁済》　一部の債権者に本旨弁済をした場合でも，債務者がその債権者と通謀して，他の債権者を害する意思をもって弁済をしたことまでを取消債権者が証明すれば，【詐害行為】となる。 (1701D) 《弁済》 ※←　債権者が，弁済期の到来した債務の弁済を求めることは，債権者の当然の権利行使であつて，他に債権者あるの故でその権利行使を阻害されるいわれはない。また債務者も債務の本旨に従い履行を為すべき義務を負うものであるから，他に債権者あるの故で，弁済を拒絶することのできないのも，いうをまたないところである。そして債権者平等分配の原則は，破産宣告をまつて始めて生ずるものであるから，債務超過の状況にあつて一債権者に弁済することが他の債権者の共同担保を減少する場合においても，右『弁済は，原則として詐害行為とならず，唯，債務者が一債権者と通謀し，他の債権者を害する意思をもつて弁済したような場合にのみ詐害行為となる』にすぎないと解するを相当とする（最判昭33.9.26）。
５	受益者が当該行為によって他の債権者を害することの認識については，取消債権者に受益者の悪意についての主張立証責任が課されるのではなく，受益者の方が自らの善意を主張立証しなければ，詐害行為の成立を否定することはできない。正しい。 (1701E) 《善意》　受益者が当該行為によって他の債権者を害することの認識については，取消債権者に受益者の悪意についての主張立証責任が課されるのではなく，受益者の方が自らの善意を主張立証しなければ，【詐害行為】の成立を否定することはできない（最判昭37.3.6）。 (1701E) 《善意》 ※←　善意の立証責任は，受益者または転得者にある（大判大7.9.26）。 ※←　国税徴収法第178条により民法第424条を準用する場合において，同条第1項但書にいわゆる受益者または転得者の善意の挙証責任は受益者または転得者に存するものと解すべきである（最判昭37.3.6）。
	正　解　　　１