民法

◎	Ｂは，特定物を所定の期日にＡの家まで持参して引き渡す債務を負っていたが，これを自分で持参せず，運送業者Ｃにその期日に間に合わせるように指示して配送を依頼した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1736) 【債務不履行】　Ｂは，特定物を所定の期日にＡの家まで持参して引き渡す債務を負っていたが，これを自分で持参せず，運送業者Ｃにその期日に間に合わせるように指示して配送を依頼した。
ア	Ｃの過失によって配達がその期日より後になった場合，Ｂは，Ｃに対する注文や指図に過失がない限り，Ａに対して履行遅滞の責めを負わない。誤り。 (1736A) 《履行補助者の過失》　履行補助者Ｃの過失によって配達がその期日より後になった場合，Ｂは，Ｃに対する注文や指図に過失が［なくても］，Ａに対して履行遅滞の責めを［負う］（大判昭4.3.30）。 (1736A) 《履行補助者》 ※←　履行補助者Ｃの故意・過失は，信義則上，債務者Ｂの故意・過失と同視されるから（大判昭4.3.30）。
イ	Ｃがその期日より後に配達した場合，Ｂは，Ｂ及びＣに帰責事由のなかったことを証明できなければ履行遅滞の責めを負う。正しい。 (1736B) 《履行遅滞》　履行補助者Ｃがその期日より後に配達した場合，Ｂは，Ｂ及びＣに帰責事由のなかったことを証明できなければ履行遅滞の責めを負う（大判大14.2.27）。 (1736B) 《履行遅滞》 ※←　自己の責めに帰すべき事由のないことの立証責任は，債務者にある（大判大14.2.27）。
ウ	Ｃがこの特定物を誤って焼失させてしまった場合，Ａは，履行不能による損害賠償を請求するためには，履行不能の事実について自らが主張立証しなければならない。正しい。 (1736C) 《履行不能》　履行補助者Ｃがこの特定物を誤って焼失させてしまった場合，Ａは，履行不能による損害賠償を請求するためには，履行不能の事実について自らが主張立証しなければならない（大判大14.2.27）。 (1736C) 《履行不能》 ※←　履行不能の事実は，債権者が主張立証責任を負う（大判大14.2.27）。
エ	当初の引渡し期日が８月１日であったが，Ａが目的物の焼失を知って契約を解除し損害賠償を請求したのが７月15日であった場合，これに遅延損害金を付すべきなのは７月16日からである。正しい。 (1736D) 《遅延損害金》　当初の引渡し期日が８月１日であったが，Ａが目的物の焼失を知って契約を解除し損害賠償を請求したのが７月15日であった場合，これに遅延損害金を付すべきなのは７月16日からである（大判大10.5.27）。 (1736D) 《遅延損害金》 ※←　債務者が履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負い，請求の翌日から遅延損害金が発生する（大判大10.5.27）。
オ	履行遅滞の場合も，履行不能の場合も，Ａが特別事情によって生じた損害の賠償を請求してきた場合は，Ｂは，自己にその事情についての予見可能性がなかったことを証明する責任を負う。誤り。 (1736E) 《予見可能性》　履行遅滞の場合も，履行不能の場合も，Ａが特別事情によって生じた損害の賠償を請求してきた場合，Ｂは，自己にその事情についての予見可能性がなかったことを証明する責任を［負わない］（大判大13.5.27）。 (1736E) 《予見可能性》 ※←　債務者の予見可能性の立証責任は，債権者にある（大判大13.5.27）。　通常損害とされれば，予見可能性の立証は不要。
	１　アイ　　　　　　２×アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ