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　以下の問題の解答に当たっては，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を考慮する必要はない。

(2801A) 《養親》
※←　成年に達した者は，養子をすることができる（民法792条）。
※←　養子縁組は，縁組の日から，養子に嫡出子としての身分を取得させ(809条），未成年養子の場合は養親の親権に服する(818条２項）そのため，養親には十分な法律行為をなす能力が要求されることから，民法は成年者を養親適格者とした。

(2801B) 《遺言の証人》
※←　次に掲げる者は，遺言の証人又は立会人となることができない（民法974条1号）。
�@ 未成年者
�A 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
�B 公証人の配偶者，４親等内の親族，書記及び使用人
※←　遺言の証人は，遺言書が遺言者本人の意思に基づいて作成されたものであること，遺言書の内容は遺言者の真意に合致しており，違法な変更が加えられていないことを保証することを任務とする。そのため，証人には十分な判断能力が要求される。そこで，十分な判断能力を有しない未成年者については遺言の証人の欠格者とされた。

(2801C) 《営業の許可》
※←＝　一種又は数種の営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。
※←　未成年者が法律行為をなすには，原則として法定代理人の同意が必要であり，同意なくしてなされた行為は取り消しうる行為となる（５条１項本文，２項）。そのため，６条１項はその例外としての規定であり，未成年者が単独で有効な法律行為をできる場合の１つを規定する。営業行為をする際，その都度法定代理人の同意を得るのは煩雑であるから，営業を許可された範囲内で未成年者に行為能力を認め，かかる不都合性を回避した。

(2801D) 《取消し》
※←　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる（民法120条1項）。
※←　そもそも，未成年者は法定代理人の同意なく法律行為をすることはできず（６条１項本文），同意なくしてなされた行為は取り消しうる行為である（６条２項）。そのため，法定代理人の同意なく行った未成年者の行為は「制限行為能力者」たる未成年者自身が取り消すことができる。

(2801E) 《代理人》
※←＝　代理人は，行為能力者であることを要しない（民法102条）。
※←　そもそも行為能力制度の趣旨は事理弁識能力が劣っているものを保護することにあるが，代理行為は代理人ではなく本人に効果帰属する。そのため，代理人が不利益を受けることはなく未成年者を代理人として選んだ本人が不利益を受ける。