民法

◎	Ａが３分の１，Ｂが３分の２の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2709) 【共　有】　Ａが３分の１，Ｂが３分の２の持分で甲土地を共有している場合
ア	Ａは，Ｂに無断で，甲土地の自己の持分について抵当権を設定することができない。誤り。 (2709A) 《抵当権の設定》　Ａは，Ｂに無断で，甲土地の自己の持分について抵当権を設定することが［できる］。 (2709A) 《抵当権の設定》 ※←　持分権は、各共有者が自由に処分できるから。（民法条項）。
イ	Ａに無断でＢが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している場合，Ａは，Ｂに対し，その工事の差止めを求めることができる。正しい。 (2709B) 《共有物の変更》　Ａに無断でＢが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している場合，Ａは，Ｂに対し，その工事の差止めを求めることができる（民法251条）（最判平10.3.24）。 (2709B) 《共有物の変更》 ※←　共有物の変更に当たるので、全員の同意が必要である。　（民法251条）。 ※←　共有者の一人が他の共有者の同意を得ることなく共有物に変更を加えた場合には、他の共有者は、特段の事情がない限り、変更により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることができる（最判平10.3.24）。
ウ	Ａに無断でＢが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Ａは，Ｂに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。正しい。 (2709C) 《地代相当額》　Ａに無断でＢが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Ａは，Ｂに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる（最判昭51.9.7）。 (2709C) 《地代相当額》 ※←　共有者は、共有物に対する不法行為によりこうむつた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる（最判昭41.3.3）。 ※←　共有者は、共有物に対する不法行為によつて被つた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる（最判昭51.9.7）。
エ	甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず，Ａに無断でＢがＣと甲土地の賃貸借契約を締結し，Ｃが甲土地を占有している場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地全体の明渡しを求めることができる。誤り。 (2709D) 《共有物の管理》　甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず，Ａに無断でＢがＣと甲土地の賃貸借契約を締結し，Ｃが甲土地を占有している場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地全体の明渡しを求めることが［できない］（民法252条本）。 (2709D) 《共有物の管理》 ※←　共有物全体を目的とする賃貸借契約の締結は、共有物の管理にあたるから。（民法252条本）。（最判昭38.4.19）。
オ	ＡがＢに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Ｂは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Ａに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。正しい。 (2709E) 《全体の明渡し》　ＡがＢに無断で甲土地全体を単独で占有している場合でも，Ｂは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Ａに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない（最判昭41.5.19）。 (2709E) 《全体の明渡し》 ※←　共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない（最判昭41.5.19）。
	１　アウ　　　　　　２×アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　エオ